(1)　大学等　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程に限る。)、大学院をいう。

(2)　近隣市町　北斗市から通勤可能な範囲をいう。ただし、テレワークを主たる勤務形態とする場合はこの限りでない。

(3)　事業所　市内又は近隣市町に事務所、施設、店舗又は工場を有している法人又は個人をいう。

(4)　福祉職　介護保険法(平成9年法律第123号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、学校教育法(昭和22年法律第26号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)その他関係法令の規定に基づき設置された介護施設、保育施設及び障害福祉サービスを行う事業所に勤務することをいい、職種は問わないものとする。

(5)　転入　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条に定めるものをいう。

(6)　正規雇用　期間の定めがない労働契約が締結され、同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給及び昇格等が適用される雇用形態をいう。

(1)　独立行政法人日本学生支援機構から借り入れた第一種奨学金及び第二種奨学金

(2)　他の地方公共団体から借り入れた奨学金

(3)　前各号に掲げるもののほか、市長が認める奨学金

(1)　市内又は近隣市町の事業所に就業し、令和3年4月1日以降に北斗市に転入した者であって、転入日以前6月以上の期間、北斗市外に居住していた者

(2)　令和2年度以降に大学等を卒業又は退学後、当該卒業又は退学した年度の翌年度の3月31日までに市内又は近隣市町の事業所に就業した北斗市に居住する者

(1)　大学等の修学にあたり補助対象奨学金の貸与を受け、奨学金の償還が完了していない者

(2)　転入時又は就業時における年齢が40歳未満の者

(3)　奨学金の償還に対する他の助成制度の適用を受けていない者

(4)　北斗市暴力団排除条例(平成25年北斗市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。

(1)　補助対象奨学金の償還実績及び償還計画がわかる書類

(2)　大学等を卒業又は在学していたことを証する書類

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　北斗市UIJターン奨学金償還支援事業補助金交付申請書(様式第3号)

(2)　補助対象経費である奨学金の償還額を証する書類

(3)　在職証明書(様式第4号)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　第4条に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(2)　就業又は居住の状況等の変更後、6月以内に届け出なかったとき。

(3)　虚偽の申請その他の不正な手段により認定を受けたと認められるとき。