(目的)

第1条　この要綱は、市内小規模事業者が国の令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)(以下「一般型補助金」という。)、令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)(以下「コロナ特別対応型補助金」という。)又は令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)(以下「低感染リスク型ビジネス枠補助金」という。)のいずれかを活用して販路開拓等に取り組む場合、自己負担の経費の一部に対して北斗市小規模事業者緊急支援事業補助金(以下「市補助金」という。)を交付することで、負担を軽減し、その事業継続を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、国補助金の交付決定を受けている小規模事業者のうち、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費は、国補助金の公募要領で定めている補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、補助事業実施期間内において発生し、国補助金において補助対象となる経費として交付決定を受けた経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　市補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、該当する補助事業実施期間終了日までに、北斗市小規模事業者緊急支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、当該内容を審査し、適当と認めたときは、北斗市小規模事業者緊急支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に市補助金の額を通知するとともに、市補助金を交付する。

(交付の取消し等)

第7条　前条第1項の規定により、市補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は市補助金交付の取消し又は市補助金交付額の減額を行うことができることとし、北斗市小規模事業者緊急支援事業補助金交付決定取消・減額通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかによる国補助金の返還を行ったときは、北斗市小規模事業者緊急支援事業補助金返還等届出書(様式第6号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、市補助金の交付に関し必要な事項については別に定める。