(1)　市民税(地方税法第326条第4項)

(2)　固定資産税(地方税法第369条第2項)

(3)　軽自動車税(地方税法第463条の2第2項及び第463条の24第2項)

(4)　道民税(地方税法第45条)

(5)　国民健康保険税(地方税法第723条第2項)

(6)　介護保険料(介護保険法第157条第5項)

(7)　後期高齢者医療保険料(高齢者の医療の確保に関する法律第115条第2項)

(1)　納税者、特別徴収義務者及び保険料納付義務者(以下「納税者等」という。)が、その財産につき、震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難により損害を受けたとき。

(2)　納税者等又はその者と生計を一にする親族が疾病にかかり、若しくは負傷し、又は死亡したとき。

(3)　納税者等が、詐欺、横領などにより財産を失ったとき。

(4)　納税者等が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条の規定による生活扶助の適用を受けたとき。

(5)　納税者等が失職し、一定の期間におよぶとき。

(6)　納税者等が、法令等による身体の拘束(収監等)により納税等をすることができなかったとき。

(7)　納税者等に係る破産手続開始・廃止の決定がなされたとき。

(8)　納税者等が、その事業について受けた著しい損失又は著しい不振、休業、廃業若しくは倒産したとき。

(9)　納税者等が、会社更生法(平成14年法律第154号)第41条第1項の規定による更生手続開始の決定又は民事再生法(平成11年法律第225号)第33条第1項の規定による再生手続開始の決定がされたとき。

(10)　納税者等が、法令による業務の禁止又は停止により、納税等をすることが著しく困難となったと認められたとき。

(11)　納税者等が、滞納処分、強制執行、競売開始、仮差押え等により、納税等資金の調達が著しく困難と認められるとき。

(12)　前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

(1)　虚偽の申請をしたとき。

(2)　不正の行為により減免を受けたとき。