(趣旨)

第1条　この要領は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下「新型コロナウイルス感染症」という。)の感染拡大の影響により経済活動が収縮している中、北海道の要請等又は自主的に感染症拡大防止対策に協力する事業者を対象に交付する北斗市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(以下「協力金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協力金の給付対象者)

第3条　この要領により、協力金の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、令和2年5月1日以前に開業した事業者でかつ次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付の要件)

第4条　前条第1項の給付対象者は、令和2年5月2日から同年5月15日までにおいて、第2条第1項第4号のうちいずれか一つ以上の取組を実施した場合に、協力金の給付を受けることができる。

(北斗市への申請の方法)

第5条　協力金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)のうち、第3条第1項第1号の給付対象者については、北斗市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請するものとする。

(協力金の給付又は不給付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合には、その内容を審査し、協力金の給付を決定したときは、北斗市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(協力金の金額)

第7条　協力金の給付金額は、別表第1のとおりとする。

(返還)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、協力金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(支援金の給付決定を受けた場合の取扱い)

第9条　北海道知事の休業要請等を受けている店舗又は施設を営む事業者が、支援金の給付を受けることとなった場合、支援金の給付決定通知の発出をもって、この者についての協力金の給付決定があったものとみなし、別表第2で定める給付金額を協力金として給付する。

(補則)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。