(1)　保護者及び保護者と同一の世帯に属するものに係る市町村民税所得割額(地方税法(昭和25年法律第226号)及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定によって計算された市町村民税所得割課税額をいい、この所得割の額を計算する場合には、地方税法第314条の7第1項、第314条の8、第314条の9並びに同法附則第5条の4及び第5条の4の2の規定は適用しないものとし、保護者又は保護者の属する世帯の世帯員が婚姻によらないで母又は父となった者で現に婚姻をしていない者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。)であるときは、当該者の申請に基づき、同法第295条第1項及び第314条の2第1項第8号に規定する寡婦控除若しくは寡夫控除又は同条第3項に規定する寡婦控除の特例の適用を受けるものとみなして計算する。)を合算した額が、77,101円未満の保護者

(2)　同一世帯において満3歳から小学校3年生の範囲にある3人以上の子どもが法第7条第4項から第9項及び第10項第1号から第3号までの施設を利用し、又は小学校に通学している場合にあって最年長の子どもから3人目以降の子どもが給付の対象となっている保護者

(3)　その他これらに準じる者として市長が認める者

(1)　実費徴収額に係る領収書の写し

(2)　その他市長が認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により給付の支給決定を受け、又は給付金の給付を受けたとき。

(2)　給付金の支給決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　給付金を他の用途に使用したとき。