(1)　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯　全部

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでのすべてに該当する世帯　当該世帯の被保険者全員について算定した国保税額に、減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る前年の所得額を乗じ、当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)で除して算出した対象国保税額に、別表の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

(1)　令和4年度分の国保税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

(2)　令和3年度相当分の国保税であって、令和3年度末に資格を取得したこと等により、令和4年4月以降の期間に普通徴収の納期限が設定されているもの

(1)　世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止又は失業の場合　対象国保税額の全部

(2)　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、非自発的失業者の国保税軽減の対象となる者について、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、国保税の減免を行う必要がある場合　前条第1項第2号に規定する方法により算出した額とする。この場合、次のア及びイにより算定された合計所得金額を用いるものとする。