(趣旨)

第1条　この要領は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金(以下「交付金事業」という。)のうち先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプの実施にあたり、市長が交付する補助金の交付手続等に関し、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「補助金」とは、市長が交付する次に掲げるものをいう。

(経営体調書の提出)

第3条　交付金事業による補助金を希望する補助対象者は、市長に対し、経営体調書(強い農業づくり事業の運用について(平成18年4月3日付け支援第128号農政部長通知)別記第4号様式(その1)別添1をいう。以下同じ。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金交付手続き)

第4条　補助対象者等は、補助金の交付を申請するときは、市長に対し、補助金交付申請書(融資主体型補助事業の場合は様式第1号、追加的信用供与補助事業の場合は様式第2号によるものとする。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(変更等の承認)

第5条　補助対象者等が補助金の交付決定を受けた後において、補助事業等の内容の変更をする場合は、直ちに補助金変更承認申請書(融資主体型補助事業の場合は様式第3号、追加的信用供与補助事業の場合は様式第4号によるものとする。)を市長に提出しなければならない。

(着工)

第6条　要綱第3の1別表1のⅡの1の(1)及び要綱第3の1の別表1のⅡの1の(2)の事業(以下「補助事業」という。)の着工は、原則として補助金の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、補助対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着工届(様式第5号)を市長に提出するものとする。この場合においては、補助対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(竣工)

第7条　補助対象者は、補助事業が竣工したときは、速やかにその旨を竣工届(様式第7号)により、市長に届け出るものとする。

(実績報告)

第8条　補助対象者等は、交付金事業が完了したとき(交付金事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、交付金事業の成果を記載した実績報告書(融資主体型補助事業の場合は様式第8号、追加的信用供与補助事業の場合は様式第9号によるものとする。)に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の時期等)

第9条　補助金は、交付金事業の終了後に交付するものとする。ただし、交付金事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(補助金の交付の請求)

第10条　補助対象者等は、補助金の交付を受けようとするときは、概算払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第11条　補助対象者等は、当該交付金事業に関する帳簿及び書類並びに取得財産等については財産管理台帳(様式第12号)を整備保管しておかなければならない。