(趣旨)

第1条　この要綱は、消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券を発行する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助対象者」という。)は、ほくとプレミアム付商品券実行委員会(事務局：北斗市商工会)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「商品券発行事業」という。)は、令和元年7月1日から令和2年3月31日までの間において実施するプレミアム付商品券を発行する事業で、次の各号のいずれかにも該当するものとする。

(事務経費に係る補助対象経費)

第5条　商品券発行事業の事務経費に係る補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の合計とする。

(交付申請の添付書類)

第7条　規則第3条第2号の市長の定める書類は、次に掲げる書類とする。

(実績報告書の添付書類)

第8条　規則第14条の市長の定める書類は、次に掲げる書類とする。

(補助金に係る経理)

第9条　補助対象者は、補助金に係る経理について、他の会計と区分し経理し、一定の帳簿を備えて収入及び支出の状況を記載し、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの帳簿並びに書類及び回収したプレミアム付商品券を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。