(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条に基づき妊産婦の健康診査の徹底を図り、疾病又は異常の早期発見と早期措置を図るとともに、安全な妊娠・出産を支援し、母子の健康増進を期することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、北斗市とする。

(健康診査等の対象者)

第3条　健康診査等を受けることができる者は、市内に住所を有する者(以下「対象者」という。)とする。

(健康診査等の実施方法及び種類)

第4条　健康診査等の種類は、次の各号に掲げるものとし、健康診査等の実施については、北海道が市町村の代理として協定を締結している各医療機関(以下「協定医療機関」という。)で行うもののほか、道外の医療機関においても同様の健康診査を受けることができるものとする。

(健康診査等の回数)

第5条　健康診査等の受診回数は、次のとおりとする。

(健康診査等の内容及び費用)

第6条　健康診査等の内容及び費用は、北海道の健康診査実施要綱に基づくものとする。

(受診票の交付)

第7条　健康診査等を実施するため、妊産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)等の交付は、次のとおりとする。

(健康診査等費用の請求)

第8条　協定医療機関において健康診査等を実施した場合における費用の請求は、北海道の健康診査実施要綱に基づき当該協定医療機関が市に対して行うものとする。

(健康診査等費用の支払額等)

第9条　市長は、前条第2項の規定による請求の内容を審査し、償還払することを決定したときは妊産婦健康診査費償還払決定通知書(様式第2号)により、償還払しないことと決定したときは、妊産婦健康診査費用助成金不交付決定書(様式第3号)により、通知するものとする。

(その他)

第10条　その他必要な事項は市長が別に定める。