市が発注する建設工事又は建設工事に係る製造の請負、測量及び設計等の委託、役務の提供、物品購入及び賃貸借等(以下「建設工事等」という。)の入札の公平性の確保及び談合の未然防止のため、入札参加者間に入札の適正さが阻害されるおそれがあるものとして第2に規定する基準(以下「基準」という。)のいずれかに該当する資本関係又は人的関係等(以下「特定関係」という。)がある場合の当該特定関係にある資格者同士の入札参加制限に係る取扱いの基準を、次のとおり定めるものとする。

第2　基準

1　資本関係

次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(1)　親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合

(2)　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2　人的関係

次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(1)については、会社の一方が更生会社等である場合は除く。

(1)　一方の会社の役員等が、他方の会社の役員等を兼ねている場合

(2)　一方の会社の役員等が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合

(3)　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

3　その他

その他上記1又は2と同視しうる特定関係があると認められる場合。

第3　公告等への記載

1　入札参加する者に必要な資格として、基準に該当する者は同一の入札に参加することができない旨を、入札に関する条件として明示する。

2　基準に該当する者のした入札は無効とする旨を、入札に関する条件として明示する。

第4　基準に該当する場合の取扱い

市が発注する建設工事等の競争入札において、基準のいずれかに該当する者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、資本関係又は人的関係にある者が一つの共同企業体に属している場合は、この限りでない。

第5　特定関係の確認

特定関係の確認等については、次により取り扱うものとする。

1　特定関係の有無を確認するため、必要と認めるときは入札参加者に対して「特定関係に関する調書」(別記様式)の提出を求めることができるものとする。

2　同一入札に特定関係にあるものから入札参加資格審査申請書の提出があった場合は、その者に対し次のことについて口頭等により通知するものとする。

(1)　特定関係にある者の中から入札に参加する者を一者決め、入札に参加しないこととなった他の者は、申請書を取り下げること。

(2)　取り下げを行わなかった場合は、特定関係にあるもの全員を入札参加資格者としないこと。

第6　留意事項

人的関係の対象となる役員等とは、次に掲げる者をいう。

1　代表取締役

2　取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法第2条第1項第12号に規定する委員会設置会社をいう。以下同じ。)の取締役を除く。)

3　委員会設置会社における執行役又は代表執行役

第7　その他

入札参加者の関係が基準に該当する場合に、この訓令を遵守する目的で辞退をする者を決めるために当事者間で連絡を取ることは「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨に反しないものである。

附則