(目的)

第1条　この要綱は、生活環境の保全を図り、安全安心のまちづくりに寄与することを目的として、市内において特定空家等を除却する者に対し予算の範囲内で交付する補助金に関し、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、暴力団員ではない所有者等又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が世帯員にいない所有者等で、次のいずれかの者とする。

(補助事業)

第4条　補助事業は、補助対象空家等の全てを除却し、更地にする工事(他の公的な制度による補助対象又は公共事業等の移転補償対象となっていないものに限る。)であって解体事業者等に請け負わせるものとする。ただし、立木又は家財等動産の処分は補助事業に含めないものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助対象空家等の主たる用途が専用住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供している一戸建て住宅又は長屋)の補助金の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか低い額とする。ただし、特定空家等となった要因が主たる建築物でない場合の補助金の額は、次項の規定によるものとする。

(事前調査)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次条の申請の前に、空家等事前調査申出書(様式第1号)に関係書類を添えて、事前調査を申出なければならない。ただし、既に市長が申請に係る空家等を特定空家等として認定している場合は、この限りではない。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助事業の着手)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条第2項の規定による通知を受けた日以降に、補助事業に係る工事の契約を締結し、着手しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　申請者又は交付決定者は、補助金の交付申請を取り下げるときは、補助金交付申請取下げ届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。この場合、交付決定者にあっては、第8条第2項に規定する交付決定通知書を添付するものとする。

(補助金の変更申請)

第11条　交付決定者は、補助事業に係る工事の内容又は工事費等を変更しようとするときは、工事内容等変更申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、当該申請において、補助金の増額はできないものとする。

(補助金の変更承認)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金の交付決定額の変更を承認する者に対しては変更承認・補助金交付決定変更通知書(様式第7号)により、補助金の交付決定額に変更がない者に対しては変更承認通知書(様式第8号)により、それぞれ通知するものとする。

(完了報告)

第13条　交付決定者は、補助事業が完了した日又は市長が指定する日から30日以内のいずれか早い日までに、完了実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書等の書類審査及び必要に応じて完了検査等を行い、当該報告に係る成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、速やかに交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金交付請求書(様式第11号)により補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合は、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第18条　市長は、第14条第2項による命令又は第16条の規定により補助金の交付の決定の取消しをするときは、交付決定者に対してその理由を示すものとする。

(その他)

第19条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。