(1)　北斗市空き家バンク　北斗市空き家バンク実施要綱(平成28年北斗市訓令第26号)第2条第5号に規定する制度をいう。

(2)　登録空き家　北斗市空き家バンクに登録された建物(その敷地を含む。)をいう。

(3)　子育て世帯　補助金交付申請日時点において居住者の同一世帯に義務教育終了前の子(申請日以後に出生予定である子を含む。)が同居している世帯をいう。

(4)　子世帯　夫婦又は親子で構成される世帯をいう。

(5)　親世帯　子世帯の世帯主又は世帯主の配偶者の1親等内の直系尊属に該当し、本市の住民基本台帳に記録されてから1年以上経過する者を含む世帯をいう。

(6)　同居　子世帯及び親世帯が同一の家屋に居住することをいう。

(7)　近居　市外に居住する子世帯が市内に転居し、親世帯とそれぞれ本市内に居住することをいう。

(8)　茂辺地地区　湯ノ沢、茂辺地市ノ渡、茂辺地、茂辺地1丁目、茂辺地2丁目、茂辺地3丁目、茂辺地4丁目、茂辺地5丁目、茂辺地6丁目、茂辺地7丁目、矢不来の区域をいう。

(9)　石別地区　三ツ石、三ツ石1丁目、三ツ石2丁目、当別、当別1丁目、当別2丁目、当別3丁目、当別4丁目、当別5丁目の区域をいう。

(1)　登録空き家の所在地に住民登録した者

(2)　登録空き家の所在地に3年以上居住する見込みのある者

(3)　補助対象者が、前年度分の市町村税(特別区税を含む。以下同じ。)を滞納していないこと。

(4)　補助対象者及び補助対象者と同一の世帯員全員が、北斗市暴力団排除条例(平成25年北斗市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。

(5)　補助対象者及び補助対象者と同一の世帯員全員が、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

(6)　補助対象者及び補助対象者と同一の世帯員全員が、同一年度に北斗市三大都市圏・札幌市ウェルカム移住支援事業補助金(平成29年北斗市訓令第15号)の交付を受けていないこと。

(1)　誓約書(様式第2号)

(2)　登録空き家の購入及び賃借に係る売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(3)　申請者が属する世帯の世帯員全員(第3条第2項の規定により、同一の世帯員とみなされるものがいる場合は、その者を含む。)の住民票の写し(続柄が記載されたものに限る。)

(4)　申請日の属する年度の前年度の市町村税の納税証明書又は非課税証明書

(5)　空き家の購入、改修又は解体に要した費用の領収書の写し

(6)　義務教育終了前の子が申請日以後に出生予定の子のみである場合は、母子健康手帳の写し(申請者が属する世帯が子育て世帯である場合に限る。)

(7)　子と親の親子関係を証明できる戸籍全部事項証明書(申請者が属する世帯が親世帯と同居又は近居をする場合に限る。)

(8)　親世帯が、市内に継続して1年以上居住していることを証明できる住民票の写し及び郵便物等の写し(申請者が属する世帯が親世帯と同居又は近居をする場合に限る。)

(9)　申請者と登録空き家の所在地に住民登録する配偶者又はその子との家族関係を証明できる戸籍全部事項証明書(第3条第2項の適用を受ける場合に限る。)

(10)　申請者の勤務地を証明できる書類(第3条第2項の適用を受ける場合に限る。)

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　この要綱の規定に違反したとき。

(2)　虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたことが明らかになったとき。

(3)　交付決定者が属する世帯の世帯員全員(第3条第2項の規定により、同一の世帯員とみなされるものがいる場合は、その者を含む。)が交付決定後3年以内に、該当空き家に居住しなくなったとき。ただし、介護、療養、転勤のため、転出が必要となった場合、その他市長が必要と認める場合を除く。

(4)　その他市長が適当でないと認めたとき。