○北斗市不妊治療費助成事業実施要綱
平成28年4月1日
訓令第16号
(目的)
第1条 この要綱は、不妊治療に要する費用を助成することにより、不妊治療を行っている夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ることを目的とする。
(1) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)
イ 船員保険法(昭和14年法律第73号)
ウ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
エ 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
オ 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
カ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(2) 医療費 医療保険各法の規定による医療に関する給付(医療保険各法の規定による高額療養費の支給を受けることができる場合にあっては、当該高額療養費の額を含む。)が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該医療について他の法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときの、その満たない額をいう。
(3) 付加給付 医療保険各法の被保険者又は組合員の被扶養者の医療費のうち、当該医療保険各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法においては、同法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられた場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。
(4) 保険医療機関等 医療保険各法の規定による保険医療機関又は保険薬局をいう。
(対象となる治療)
第2条 助成対象となる治療は、医師が必要と認め、かつ、次のいずれかに該当する不妊治療とする。ただし、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子若しくは胚による不妊治療又は代理母若しくは借り腹によるものを除く。
(1) 体外受精
(2) 顕微授精(卵胞が発育しない等の理由により卵子採取以前に中止した場合を除き、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合を含む。)
(3) 胚移植
(4) 胚培養
(5) 胚凍結保存
(6) 採卵
(7) 精巣内精子採取
(8) 人工授精
(9) 超音波検査
(10) タイミング療法
(11) 子宮卵管造影検査
(12) クラミジア抗体検査
(13) 精液検査
(14) ホルモン検査
(15) 薬物療法
(16) 排卵誘発法
(17) 手術療法
(18) その他市長が認めた治療
2 特定不妊治療費助成対象者は、特定不妊治療を開始した日における妻の年齢が43歳未満である者及びその妻とする。ただし、前条第8号に掲げる治療に係る助成対象者は、当該治療を受けた者とする。
3 一般不妊治療費助成対象者は、一般不妊治療を開始した日における妻の年齢が40歳未満である者及びその妻とする。
(助成の額及び回数)
第4条 助成の額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 特定不妊治療の助成額 助成対象者の特定不妊治療に係る医療費から付加給付の額を控除した額とする。
(2) 一般不妊治療の助成額 助成対象者の一般不妊治療に係る医療費から付加給付の額を控除した額とし、一般不妊治療を受けた日の属する年度につき、治療の対象となる子ども1人に対し、10万円を限度とする。
2 特定不妊治療に係る助成回数は、治療の対象となる子ども1人に対し、初めて助成を受けた治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは通算6回、40歳以上であるときは通算3回までとする。
3 一般不妊治療に係る助成期間は、治療を開始した日から2年間とする。
(助成金の申請等)
第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、治療が終了した日の属する年度内に、北斗市不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。この場合において添付を要する書類が、前回の申請時に添付したものと同一である場合は添付を省略することができる。
(1) 北斗市不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)
(2) 不妊治療に係る領収書
(3) 申請者が特定不妊治療又は一般不妊治療に係る医療保険各法の規定による高額療養費又は付加給付の支給を受けることができる場合にあっては、当該高額療養費又は付加給付の額が確認できる書類
(4) 第4条第1項第3号に掲げる助成を申請する場合にあっては、申請者が交通費等を支払ったことが確認できる書類
(5) その他対象者等の確認に必要な書類
2 前項の規定にかかわらず、添付書類の準備に時間を要するなど、特別な事情により年度内に申請できなかった場合においては、翌年度の5月末日までに申請できるものとする。5月末までに申請できなかった場合においては、理由等を書類により確認し、正当かつ合理的な理由によると認められる場合は申請できるものとする。
(助成金の交付決定等)
第6条 当該年度分の助成か否かについては、申請が行われた日を基準とする。
(助成金の返還)
第7条 市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和3年6月23日訓令第31号)
この訓令は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、令和3年1月1日以後に終了した特定不妊治療及び一般不妊治療に係る助成対象者について適用する。
附則(令和3年6月23日訓令第33号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月31日訓令第23号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 年度をまたぐ不妊治療(令和4年3月31日までに治療を開始し、令和4年4月1日以降に治療を終了するもの)のうち、この訓令による改正前の北斗市不妊治療費助成事業実施要綱に基づき助成の対象となるものについては、1回に限り助成を行う。
附則(令和5年4月1日訓令第29号)
この訓令は、公布の日から施行する。
