(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下下「要保護者」という。)

(2)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

(3)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(4)　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳を受けた者(在宅の者に限る。)

(5)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(6)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

(7)　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者(その他適当な在宅の者に限る。)

(8)　その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

(1)　私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)

(2)　事業計画書(様式第2号)

(3)　私立幼稚園保育料等減免措置者名簿(計画)(様式第3号)

(4)　私立幼稚園就園奨励費補助金に係る収支予算書(様式第4号)

(5)　私立幼稚園保育料等減免措置に関する調書(様式第5号)

(6)　保育料等の額が明らかになる書類(園則)

(1)　私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第7号)

(2)　私立幼稚園保育料等減免措置者名簿(実績)(様式第3号)

(1)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。