(趣旨)

第1条　この規則は、北斗市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例(平成26年北斗市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき認定を受けようとする者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類その他市長が必要と認める書類を添付して市長にこれを提出しなければならない。

(労働時間の最低基準)

第3条　条例第2条第1項第1号における労働時間は52時間とする。

(保育必要量の区分)

第4条　保育の必要量の認定における「区分」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(優先保育等の基準)

第5条　保育を必要とする子どものうち優先的に保育を必要があると認められる者は、当該子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する者とする。

(保育の必要量の認定)

第6条　子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難でない場合には、法第19条第1項第1号に規定する保育必要量の認定を行うものとする。

(認定期間)

第7条　保育の必要量の認定の期間は、次のとおりとする。ただし、保育の必要性の認定を受ける事由に該当しなくなった場合には、当該認定の期間は満了するものとする。

(支給認定証の交付)

第8条　市長は、支給認定を行ったときは、支給認定に係る申請者に対し支給認定証(様式第2号)を交付するものとする。

(利用者負担金の通知)

第9条　市長は、支給認定に係る保護者及び支給認定に係る小学校就学前子どもが利用する特定教育・保育施設等に対して、利用者負担金に関する事項を通知するものとする。

(却下)

第10条　市長は、支給認定に係る申請者が支給要件を満たさないときは、理由を付してその旨を当該保護者に不認定通知書(様式第3号)を通知するものとする。

(現況届)

第11条　申請書は、法第22条の規定による現況届として使用することができるものとする。

(支給認定の変更)

第12条　支給認定を受けた児童の保護者は、その児童の入所及び利用に係る支給認定証及び申込書に記載した内容、保育の必要性の基準を満たすための状況等に変更があったときは、支給認定変更届出書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添付し速やかに市長へ提出しなければならない。また、課税状況等について変更があったときは、市長が必要と認める書類を速やかに市長へ届けなければならない。