2　受講対象講座指定申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付を省略できるものとする。

3　市長は、受講対象講座指定申請書の提出があった場合、第6条に定める受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項により対象講座として指定した場合は、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により訓練給付金を受給しようとする者に通知するものとする。

2　支給申請書の提出は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。

3　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付を省略できるものとする。

4　市長は、支給申請書の提出があった場合、訓練給付金を受給しようとする者が、第4条に定める支給の対象及び第6条に定める受給要件に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、速やかに支給の可否を決定するものとする。

5　市長は、支給を可とする決定をした場合には、支給額を算定し、支給決定通知書(様式第5号)により、訓練給付金を受給しようとする者に通知するものとする。

6　市長は、前項の通知後、速やかに訓練給付金を支給するものとする。

7　市長は、訓練給付金を受給しようとする者が虚偽の申請その他不正行為を行った場合は、支給決定取消書(様式第6号)により訓練給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消すとともに、当該取消しに係る訓練給付金が既に支給されていた場合は、その返還を命ずることができるものとする。

8　教育訓練講座の指定は、受講開始前に受けることを原則とする。ただし、指定を受けていない者のうち、受講開始前に受講対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、第8条の規定にかかわらず、教育訓練講座の指定を受けたものとみなす。

9　専門実践教育訓練給付金の支給について、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができるものとする。ただし、受講対象講座を実施する教育訓練施設から受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能である場合に限る。

2　支給申請書(追加支給用)の提出は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日から30日以内に行わなければならない。なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

3　支給申請書(追加支給用)の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付を省略できるものとする。

2　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、支給期間は、申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

3　修了支援給付金の支給は、修了日(訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合にあっては、当該看護師養成機関の修了日)を経過した日以後に支給するものとする。

2　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができるときは、添付を省略できるものとする。

3　修了支援給付金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

4　市長は、支給申請書の提出があったときは、当該高等訓練費等を受給しようとする者が第14条に定める支給の対象に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、速やかに支給の可否を決定するものとする。

5　市長は、支給を可とする決定をしたときは、支給決定通知書(様式第5号)により、高等訓練費等を受給しようとする者に通知するものとする。

6　市長は、前項の通知後、速やかに高等訓練費等の支給を開始するものとする。

7　訓練促進給付金の支給は、原則として、支給対象月ごとに、当該月の末日までに行うものとする。ただし、支給申請月のほか、第19条に定める修業状況等の確認ができないなど、支給にあたり確認が必要な場合及びやむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

8　市長は、高等訓練費等を受給しようとする者が虚偽の申請その他不正な行為を行ったときは、支給決定取消書(様式第6号)により訓練促進給付金等の支給の決定の全部又は一部を取り消すとともに、当該取消しに係る訓練促進給付金等が既に支給されていたときは、その返還を命ずることができるものとする。

2　市長は、受給者及び養成機関の長に対し、前項に規定するもののほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

2　市長は、資格喪失届の提出があった場合は、その支給決定を取り消し、遅滞なく、当該訓練促進給付金を受給している者に通知しなければならない。

2　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査した上で、訓練促進給付金の支給額を確定し、速やかに、支給額確定通知書(様式第10号)により通知するとともに、確定額を超えて支給した給付金があるときは、当該確定額を超えて支給した給付金を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(平成24年3月31日までに修業を開始した者に支給する訓練促進費に関する特例)

2　平成21年6月5日の時点で修業していた、又は平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した者の訓練促進費の支給の対象となる期間は、修業する期間の全期間とし、支給額は月額14万1千円とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した者に支給する訓練促進費に関する特例)

3　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した者の訓練促進費の支給の対象となる期間については、修業する期間の全期間とし、3年を上限とする。

(経過措置)

4　平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費の支給は、平成25年9月30日までにおいて申請があった場合は、第14条の対象者に該当するに至った日の属する月以降の各月において支給できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北斗市母子家庭等自立支援給付金の支給に関する規則の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。