(趣旨)

第1条　この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条、同条に関連する母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)並びに母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(平成29年3月29日雇児発0329第7号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「法令等」という。)に基づき母子家庭等自立支援給付金事業を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　法令等に基づき次の2事業を実施する。

(事業の目的)

第3条　自立支援教育訓練給付金事業(以下「自立支援給付金事業」という。)は、母子家庭の母、父子家庭の父又は婚姻によらないで母又は父となった者(現に婚姻をしていない者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。)(以下「ひとり親等」という。)が、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のための講座を受講した際に、受講のために負担した費用の一部を支給することにより、その主体的な能力開発の取組みを支援し、もって母子家庭及び父子家庭の自立促進を図ることを目的とする。

(支給の対象)

第4条　自立支援給付金事業の支給対象者は、市内に住所地があるひとり親等であって、次の条件をすべて満たすものとする。

(対象講座)

第5条　自立支援給付金事業の対象講座は、次のとおりとする。

(受給要件)

第6条　自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の受給要件は、受給を希望する者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練の受講が適職に就くために必要と認められることとする。

(支給額等)

第7条　訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(対象講座の指定)

第8条　訓練給付金を受給しようとする者は、受講しようとする講座の受講開始前に、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1号。以下「受講対象講座指定申請書」という。)を市長に提出し、あらかじめ教育訓練講座の指定を受けなければならない。

(訓練給付金の支給)

第9条　訓練給付金を受給しようとする者は、対象教育訓練を修了した後に、自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第4号。以下この章において「支給申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(就職状況等の報告)

第10条　市長は、訓練給付金を受給した者に対し、教育訓練修了後の就職状況について報告を求めることができるものとする。

(周知、広報等)

第11条　市長は、この規則に定める自立支援給付金事業の内容、受給の要件、受給のための必要な手続等について広く周知し、情報提供を行うとともに、必要に応じて受講勧奨を行うなど母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を支援するものとする。

(事業の目的)

第12条　高等職業訓練促進給付金等事業は、ひとり親等が、就職に結びつきやすい高度な技術を要する資格を取得するため養成機関において一定期間修業する際に、高等職業訓練促進給付金等(以下「高等訓練費等」という。)を支給することにより、高度な技術を要する資格取得を支援し、もって母子家庭及び父子家庭の自立促進を図ることを目的とする。

(給付金の種類)

第13条　高等訓練費等の種類は次のとおりとする。

(支給の対象)

第14条　訓練促進給付金の対象者は養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の要件の全てを満たすひとり親等とする。また、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいう。

(対象資格)

第15条　高等訓練費等の支給対象となる資格は、次に掲げるものとする。

(支給対象期間等)

第16条　訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、修業する期間の全期間とし、3年を上限とする。

(支給額等)

第17条　高等訓練費等の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(高等訓練費等の支給)

第18条　高等訓練費等の支給を受けようとする者は、市長に対して、「高等職業訓練促進給付金等支給申請書」(様式第7号。以下「支給申請書」という。)を提出するものとする。なお、訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した日以後に行うことができるものとする。

(修業期間中の状況確認等)

第19条　市長は、必要に応じ、訓練促進給付金を受給している者の修業状況について、当該訓練促進給付金を受給している者及び養成機関の長に、報告を求めることができるものとする。

(受給資格の喪失)

第20条　受給者は、ひとり親等でなくなったこと、北斗市に住所を有しなくなったこと、養成機関における修業を中止する等、第14条に定める支給の対象に該当しなくなった場合、又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があった場合は、やむを得ない事由がある場合を除き、その事由が発生してから14日以内に、高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第8号。以下「資格喪失届」という。)により、市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第21条　訓練促進給付金を受給した者は、養成機関における修業を修了した場合は、修了した日から30日以内又は翌年度の4月20日のうちいずれか早い日までに、高等職業訓練促進給付金等支給実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出するものとする。

(就職状況等の報告)

第22条　市長は、高等訓練費等を受給した者に対し、養成機関における修業後の就職状況について、報告を求めることができるものとする。

(周知、広報等)

第23条　市長は、この規則に定める高等訓練費等事業の内容、支給の対象、受給のための必要な手続等について広く周知し、情報提供を行うとともに、必要に応じて修業勧奨を行うなどひとり親等の高等職業訓練を支援するものとする。