2　育成医療の対象となる障害は次のとおりとする。

3　内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは対象としない。

4　腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とする。

2　申請は、育成医療を受ける者(以下「受診者」という。)の親権を行う者又は後見人(以下「申請者」という。)が受診者に代わって行うものとする。

3　申請者は、次の書類を提出するものとする。

2　市長は、当該申請について育成医療の必要が認められ、支給を決定した場合は、世帯の所得状況を確認のうえ、「重度かつ継続」(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(以下「政令」という。)第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。以下同じ。)への該当の有無、自立支援医療費支給認定通則実施要綱(平成18年3月3日障発第0303002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)第2に定める負担上限月額の認定を行った上で、申請者に対し、自立支援医療費(育成医療)支給認定通知書(様式第3号)により通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を交付し、また、必要に応じ自己負担上限額管理票(様式第5号)を申請者に交付する。

3　認定を必要としないと認められる場合については、申請却下通知書(様式第6号)を申請者に交付する。

4　受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合は、当初の有効期間中は支給認定の取消しを行わないが、この期間を超えて再度の支給認定を行うことはできないものとする。

2　同一受診者に対し、育成医療を受ける指定医療機関の指定は原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合は、例外的に複数指定できるものとする。

3　受診者が、死亡又は育成医療を受ける必要がなくなった場合は、受給者証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　市長は、再認定の要否等について前条第1項に準じて審査し、再認定が必要であると認められ、再認定を決定した場合は、申請者に新たな受給者証を交付する。

3　市長は、再認定の必要が認められず、認定しないことを決定した場合は、前条第2項に準じて申請者に通知する。

4　受給者証の有効期間内に医療の具体的方針が変更となる場合、自己負担上限額が変更となる場合及び指定医療機関を変更する場合は、申請者は第3条に準じて変更認定の申請を行うものとする。この場合において、市長に提出する書類は申請書のほか、変更に係る書類のみとする。

5　市長は、変更認定について、前記2項及び3項に準じて行うものとする。

2　第2条第3号に掲げる育成医療の内容のうち、治療材料等の取扱いについては次のとおりとする。

3　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても支給の対象とする。

2　診療報酬の請求、審査及び支払については、国民健康保険の被保険者に係る医療費については、北海道国民健康保険団体連合会に、国民健康保険を除く社会保険の被扶養者に係る医療費については、北海道社会保険診療報酬支払基金事務所に提出し、決定のうえ、その診療報酬を支払うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。