(趣旨)

第1条　この要綱は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に関する部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号)第2の9(2)①ウ及び指定介護予防サービスに要する費用の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号)第2の11(2)ウに基づき、本市における軽度者に対する指定(介護予防)福祉用具貸与費のうち市長の確認を必要とする給付(以下「例外給付」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(提出等)

第3条　指定居宅介護(介護予防)支援事業者(以下「指定介護支援事業者等」という。)は、軽度者が例外給付の対象であることの確認を受けようとする場合には、介護保険福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)例外給付確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(有効期間)

第4条　例外給付の対象となる有効期間は、確認書に記載されている貸与開始日(貸与開始予定日)から、当該軽度者の要介護(要支援)認定の有効期間の終了日までとする。

(例外給付の可否の見直し等)

第5条　介護支援専門員等は、サービス担当者会議において例外給付の対象となった軽度者の給付の可否を見直し、その結果を記録しなければならない。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、例外給付の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。