(目的)

第1条　この要綱は、児童の養育について支援が必要である家庭に対し、訪問による支援事業(以下「養育支援訪問事業」という。)を実施することにより、当該家庭における適切な児童の養育を確保することを目的とする。

(対象家庭)

第2条　養育支援訪問事業の対象者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されているものであって、次の各号のいずれかに該当する家庭の児童及びその養育者とする。

(支援の内容)

第3条　養育支援訪問事業における支援の内容は、次のとおりとする。この場合において、必要に応じ育児及び家事に対する援助をあわせて行うことができる。

(訪問支援員)

第4条　第2条各号に掲げる家庭を訪問することにより支援を行う者(以下「訪問支援員」という。)は、前条各号に掲げる相談及び支援については保健師、助産師、保育士等とし、同条後段の規定により行う育児及び家事に対する援助については、子育て経験者、ホームヘルパー等とする。

(委託)

第5条　養育支援訪問事業は、市長が適当と認める社会福祉法人等に委託して、これを実施することができる。

(支援計画の作成)

第6条　市長は、必要に応じて関係機関から第2条に規定する要件に該当する家庭の情報収集等を行い、北斗市養育支援訪問事業情報集約に関する調書(様式第1号)によりあらかじめ当該家庭の養育状況を把握するとともに、第3条に規定する支援の必要がある家庭については、北斗市養育支援訪問事業支援計画書(様式第2号)により支援の内容を決定して支援計画を策定するものとする。

(実績報告)

第7条　訪問支援員は、第3条に規定する支援を実施したときは、北斗市養育支援訪問事業報告書(様式第3号)及び北斗市養育支援訪問事業活動報告書(様式第4号)により、翌月の5日までに市長に報告しなければならない。

(個人情報の保護)

第8条　訪問支援員は、職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、養育支援訪問事業の実施に関し必要な事項は別に定める。