(目的)

第1条　この要綱は、相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金(以下「保険年金」という。)の税務上の取扱いが変更となったことに伴い、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定では、還付することのできない過去5年を超える分の個人市・道民税の納税額について、特別な還付措置を実施することにより、従前の取扱いにより不利益を被っていた納税者を救済し、もって税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特別還付金の支給)

第3条　対象保険年金に係る保険金受取人等に該当する者のうち、当該保険年金に係る所得(以下「保険年金所得」という。)について、地方税法第317条の2の申告書を提出している者(地方税法第317条の3の規定により確定申告書を提出し同法第317条の2の申告書を提出されたものとみなされる者を含む。)に対し、その者の平成13年度以後平成18年度以前分の個人市・道民税の納付済税額から、各年度分の対象保険年金所得のうち個人市・道民税が課されない部分の金額について控除した所得金額で計算される個人市・道民税の税額を控除した金額に相当する給付金(以下「特別還付金」という。)を支給する。

(特別還付金の請求)

第4条　特別還付金の支給を受けようとする者は、この要綱の施行の日から1年以内(第9条において「請求期間」という。)に、特別還付金請求書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該特別還付金請求書には、当該特別還付金の額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類(第9条において「添付書類」という。)を添付しなければならない。

(特別還付金の計算)

第5条　特別還付金の額は、次の各号に掲げる年分の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

(加算金)

第6条　特別還付金請求日の翌日から3月を経過した日と第7条に基づく市長の決定があった日の翌日から1月を経過した日とのいずれか早い日から特別還付金支給日までの期間の日数に応じ、特別還付金の金額に年7.3パーセントの割合(各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。)を乗じた金額に相当する金額(端数計算については、地方税法第20条の4の2第2項及び第5項の規定を準用する。)を特別還付金に加算する。

(特別還付金の支給の決定)

第7条　市長は、特別還付金請求書の提出があった場合には、当該特別還付金請求書に記載された特別還付金の額、その計算の基礎となる金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、特別還付金を支給し、又は支給しない旨の決定を行わなければならない。

(特別還付金の支給通知等)

第8条　市長は、前条の規定により特別還付金を支給する旨の決定を行った場合には、当該決定に係る特別還付金請求書を提出した者に対し、理由を付して、特別還付金を支給する旨及びその支給する特別還付金の額を通知するとともに、当該特別還付金を支給するものとする。

(特別還付金の変更決定の請求)

第9条　第7条の規定による決定を受けた者は、当該決定を受けた特別還付金の額(当該特別還付金の額に関し第11条の規定による決定(以下この条及び次条において「変更決定」という。)があった場合には、当該変更決定後の特別還付金の額)の計算の基礎となった事実についてその内容と相違する事実が判明したことにより、当該特別還付金の額が過大又は過少である場合には、請求期間内に限り、特別還付金の額に関し変更決定をすべき旨を請求することができる。

(特別還付金の変更決定の通知)

第10条　市長は、前条第1項の請求があった場合には、その請求に係る変更決定請求書に記載された事項について調査し、変更決定をし、又は理由を付して、変更決定をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知するものとする。

(特別還付金の変更の決定等)

第11条　市長は、第7条又はこの条の規定による決定をした後、その決定をした特別還付金の額が過大又は過少であることを知った場合には、その調査により、当該決定に係る特別還付金の額を変更する旨及びその変更後の特別還付金の額の決定をするものとする。

(決定等の期限)

第12条　第7条の規定による決定又は変更決定は、この要綱の施行の日から2年を経過した日以降においては、することができない。

(特別還付金の納付)

第13条　第11条第1項の規定による変更決定前の特別還付金の額が減少する変更決定があった場合において、その減少する特別還付金の額(第6条の規定により支払う特別還付金の額に係る加算金があるときは、その加算金のうち当該減少する特別還付金の額に対応する部分の金額を加えた額)に相当する特別還付金を有する者は、当該特別還付金を第11条第1項に規定する通知書が発せられた日の翌日から起算して、1月を経過する日までに納付しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱の定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。