(趣旨等)

第1条　この要綱は、北斗市耐震改修促進計画に基づき、市内にある木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内においてその費用の一部を補助することにより、木造住宅の耐震性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象住宅、対象者及び対象経費)

第3条　耐震診断補助の対象住宅、対象者及び対象経費は、別表第1のとおりとする。

(補助額)

第4条　耐震診断補助の補助額は、前条第1項による対象経費の3分の2の額とし、建築物1棟あたり8万6,000円を上限とする。

(耐震改修助成額)

第5条　耐震改修に対する耐震改修助成額は、次に掲げる額の合計額とする。

(耐震改修等補助の交付申請等)

第6条　耐震診断補助を受けようとする者は、補助金交付規則に定める様式第1号に次に掲げる関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が必要ないと認めるときは関係書類の提出を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による申請について内容を審査し、耐震改修等補助の交付を決定したときは、補助金交付規則に定める様式第10号により申請者に通知するものとする。

(補助事業の計画変更及び中止)

第8条　前条第1項の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定する様式に関係書類を添えて速やかに承認を受けなければならない。

(完了の期限及び実績報告)

第9条　交付決定者は、第6条第1項第1号又は第2項第1号の書類に記載した完了年月日までに耐震改修等を完了しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めたときは、これを延期することができる。

(手続きの代行)

第10条　申請者は、耐震改修等補助に必要な手続きの代行を、対象住宅の耐震診断を行う耐震診断員又は耐震改修工事を行う工事施工者(以下「手続代行者」という。)に対して依頼することができる。

(手続代行業務の停止)

第11条　市長は、手続代行者として不適格であると認めた場合には、当該事由が発生した日から期間内における全ての手続代行の業務を停止することができる。

(補助金の確定通知等)

第12条　市長は、第9条第2項又は第3項の規定による実績報告があったときは、速やかに耐震改修等の内容等の審査を行い、申請内容と相違がないと認めたときは、補助金交付規則に定める様式第17号により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、この規則による補助金を受けた者が、補助金の交付の際に付された条件、この要綱又はこの要綱に基づく処分等に違反したと認められるときは、決定を取り消し又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めることができる。