(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障害者相談員について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　身体障害者相談員又は知的障害者相談員(以下「相談員」という。)は身体障がい者又は知的障がい者(以下「身体・知的障がい者」という。)の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体・知的障がい者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体・知的障がい者に関する援護思想の普及等、身体・知的障がい者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第3条　市長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体・知的障がい者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ地域の実情に精通している者のうちから適当と認められる者を、相談員に選任し第4条に定める業務を委嘱する。この場合、市長は、様式第1号「相談員証」を交付する。

(業務)

第4条　身体障害者相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(服務)

第5条　相談員は、その業務を行うにあたっては、個人の人格を尊重し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(関係機関との連携)

第6条　相談員は、その業務を行うにあたって、福祉事務所、民生委員等の関係機関との緊密な連携を保たなければならない。

(委嘱の期間)

第7条　相談員の委嘱期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員の委嘱を解除することができる。

(活動状況報告)

第9条　相談員は、その業務に必要な記録その他の台帳等を整備し、その活動状況を様式第2号「身体障害者相談員活動状況報告書」又は様式第3号「知的障害者相談員活動状況報告書」により、翌年度4月末日までに市長に提出しなければならない。

(報償費)

第10条　相談員には、業務の実施に必要な通信費、交通費等に充てる経費として、別に定める額を支給する。

(研修)

第11条　市長は、相談員に対し、必要に応じて研修を受けさせるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。