(趣旨)

第1条　この要綱は、環境への負荷の少ない新エネルギーの普及を促進するとともに、市民の環境保全意識の高揚を図り、もって地球温暖化防止に寄与するため、市内で住宅用太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)及び定置用蓄電池を設置する者(法人を除く。以下同じ。)に対して、予算の範囲内において市がその一部を補助する事に関し、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、自ら所有し居住している市内の住宅又はこれに付属する建築物(以下「住宅等」という。)に新たに発電システム及び定置用蓄電池を設置する者、又は自ら所有し居住しようとするために新築する市内の住宅等に新たに発電システム及び定置用蓄電池を設置する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象システム)

第3条　補助金の交付対象となる発電システムは、次の各号に掲げる要件をすべて満たしたものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、発電システムを構成する太陽電池の最大出力に1kW当たり20,000円を乗じて得た額とし、5kWまでの額を上限とする。

(補助金の交付の申請及び交付の決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に別表第2に掲げる書類を添えて、設置工事の着手前に市長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第7条　交付決定者は、当該補助事業の計画に変更があるときは、計画変更承認申請書(様式第3号)に別表第3の書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(中止の承認)

第8条　交付決定者は、やむを得ない理由により発電システム及び定置用蓄電池の設置を中止しようとするとき、又は市長が定める日までに当該補助事業を完了することができないと見込まれるときは、速やかに中止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(設置完了報告書の提出)

第9条　交付決定者は、発電システム及び定置用蓄電池の設置を完了したときは、速やかに別表第4に掲げる書類を添えて設置完了報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による設置完了報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)を交付する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条に規定する通知書の交付を受けた者は、北斗市住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(財産の処分の制限)

第12条　補助金の交付を受けた者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に規定される発電システム及び定置型蓄電池の別表第5に掲げる法定耐用年数期間内において、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条に規定する市長の承認を得ずに当該発電システム及び定置用蓄電池を処分したとき、又は偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その全額又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。