○平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則
平成21年11月30日
規則第30号
(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2条第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)
第1条 北斗市職員の給与に関する条例及び北斗市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年北斗市条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第2条第1号の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の北斗市職員の給与に関する条例(平成18年北斗市条例第38号。以下「給与条例」という。)第17条第1項後段又は第19条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第19条の3に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により国家公務員、地方公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者(以下「国家公務員等」という。)として勤務した期間である者とする。
2 改正条例附則第2条第1号の規則で定める日は、平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて国家公務員等となり、引き続き国家公務員等として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同条第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。
(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2条第1号の月数の算定)
第2条 改正条例附則第2条第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成21年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて国家公務員等となり、引き続き国家公務員等として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における国家公務員等となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(法第29条第1項の規定により停職にされていた期間をいう。)
(4) 育児休業法第19条第2項、北斗市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年北斗市条例第28号)第15条第3項若しくは第16条第3項の規定により給与を減額された期間又は特定特別職国家公務員等期間におけるこれらに相当する期間
(5) 給与条例第11条の規定により給与を減額された期間
(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間
2 改正条例附則第2条第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する次の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(改正条例附則第2条第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)
第3条 改正条例附則第2条第2号の規則で定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により国家公務員等として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。
(端数計算)
第4条 附則第2条第1号基礎額又は改正条例附則第2条第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第5条 この規則に定めるもののほか、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この規則は、平成21年12月1日から施行する。