2　条例第2条第1項第1号の規則で定める増設は、既に市内に工場等を有する事業者が雇用人数5人以上の増加を伴う工場等を新たに市内に設置するもの(市内移転を含む。)で新設以外のものをいう。

2　工場等の新設又は増設のための投資額の算定に当たっては、当該工場等の施設の全部又は一部が北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(平成19年北海道条例第68号)第13条第1項に規定する補助金以外の補助金及び市以外の補助金(第12条第2項において「他の補助金」という。)の交付を受ける予定があり、又は交付を受けているときは、当該補助金の交付に係る施設を投資額の算定の対象から除外するものとする。

3　工場等の移転のための投資額の算定に当たっては、当該投資額のうち所得税法施行令第6条第1号及び第2号に掲げる資産については、その取得価額の合計額から移転前の資産の評価額及び公共事業の施行に伴った補償物件の補償費を差し引くものとする。

2　前項の規定により認定を受けようとする事業者は、新設又は増設をする工場等の工事に着手する日の60日前から工事に着手した日の後30日までの期間内に、別記第1号様式の立地計画認定申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　立地計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　市長は、第2項の規定により認定の申請があった場合において、その立地計画に係る工場等が第3条各号に掲げる要件のいずれにも該当しているものと認められるときは、認定をし、その旨を通知するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、市長は、第2項の規定により認定の申請をした事業者に、市町村税の滞納などが明らかになった場合、当該事業者にその理由を示し、認定をしないことができる。

6　市長は、第4項の認定をする場合において必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

2　前項の規定により認定計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、別記第2号様式の認定計画変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第4項及び第6項の規定は、第1項の認定について準用する。

2　前項の規定により承継を受けようとする承継人は、当該工場等を承継した日から30日以内に、別記第3号様式の認定承継承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合において、これを承認したときは、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定により交付する補助金の額は、別表第2の種別欄に掲げる区分に応じ、同表の補助額欄に定める額以内で交付する。ただし、当該補助の対象となっている工場等が市の他の補助制度により補助を受けているときは、当該他の補助制度による補助金の額を同項の規定による補助金の額から控除した額(その額が0を下回るときは、0)とする。

3　第1項の規定による補助金の交付を受けたことのある認定事業者に交付する同項の規定による補助金の額は、当該認定事業者の当該補助金の額を通算して、別表第2の種別欄に掲げる区分に応じ、同表の補助額欄及び通算限度額欄に定める額を限度とする。

2　認定事業者は、前条第1項第2号及び第3号の規定による補助金の交付の申請をしようとするときは、当該工場等の操業等を開始した日以後1年を経過した日、2年を経過した日及び3年を経過した日からそれぞれ30日以内に、別記第5号様式の補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の申請があった場合は、その内容を審査し、適正であると認めるときは、交付を決定し、その旨を通知するものとする。

4　市長は、前項の決定をする場合において必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

2　前項の規定により補助金の交付を分割して受けることとされた認定事業者は、当該補助金の交付が完了するまでの間、各事業年度の決算終了後4月以内に、別記第6号様式の分割交付請求書兼操業(事業)状況報告書を市長に提出して、当該事業年度に係る分の補助金の交付を請求し、及び当該事業年度の当該工場等の操業等の状況を報告しなければならない。ただし、初回の補助金の交付の請求のときは、この限りでない。

2　補助事業者は、当該補助金の交付の決定後5年以内に、当該工場等の操業等を休止し、又は廃止したときはその理由及び休止又は廃止の日を、当該操業等を著しく変更したときはその理由及び内容を、それぞれ当該事実が生じた日から10日以内に、別記第8号様式の操業(事業)休止(廃止、変更)届出書により市長に届け出なければならない。

2　市長は、第14条第1項の規定により補助金の交付を分割して受けることとされた補助事業者が、同項の規定により定められた期間内に当該工場等の操業等を休止し、若しくは廃止したとき又は同条第2項の分割交付請求書兼操業(事業)状況報告書を同項に規定する提出期限までに提出しないときは、それ以降に交付すべき当該補助金に係る部分の交付の決定を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は平成21年7月1日から施行する。

(北斗市工業振興促進条例施行規則の廃止)

2　北斗市工業振興促進条例施行規則(平成18年北斗市規則第104号)は、廃止する。

(北斗市工業振興促進条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

3　この条例施行規則の施行の際、現に前項の規定による廃止前の北斗市工業振興促進条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。