(趣旨)

第1条　この規則は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の2に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)の許可(以下「開発許可」という。)及び第10条の3に規定する監督処分の手続等について、法、森林法施行令(昭和26年政令第276号)及び森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(開発許可申請書の添付書類)

第2条　省令第4条第1号に規定する位置図及び区域図は、次に掲げるとおりとする。

(開発行為の計画変更)

第3条　開発許可を受けた者(以下「開発事業者」という。)が、開発行為の計画に係る次に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第1号の林地開発変更許可申請書を市長に提出しなければならない。

第4条　開発事業者は、開発行為の計画に係る前条第1項各号に掲げるもの以外の変更をしようとするときは、様式第2号の林地開発変更届出書を市長に提出しなければならない。この場合において、前条第2項の規定を準用する。

(着手の届出)

第5条　開発事業者は、当該開発許可に係る工事(以下「開発工事」という。)に着手したときは、遅滞なく様式第3号の林地開発行為着手届出書を市長に提出しなければならない。

(防災施設工事完了の届出)

第6条　開発事業者は、開発工事(当該開発許可を受けた区域を工区に分けたときは、その工区ごとの工事)のうち、市長が災害の防止のため必要があると認めるときは、防災施設に係る工事を、その他の工事に先行して行わなければならない。

(開発行為の一時中止等の届出)

第7条　開発事業者は、開発工事を一時中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第5号の林地開発行為一時中止(廃止)届出書を市長に提出しなければならない。

(開発行為の施行状況の報告)

第8条　開発事業者は、毎年11月末日現在の開発工事の施行状況について、様式第8号の林地開発行為施行状況報告書を市長に提出しなければならない。

(完了の届出)

第9条　開発事業者は、開発工事(当該開発許可を受けた区域を工区に分けたときは、その工区ごとの工事)が完了したときは、遅滞なく様式第9号の林地開発行為完了(工区完了)届出書を市長に提出しなければならない。

(災害発生の届け出)

第10条　開発事業者は、開発工事の期間中に、開発対象区域外において災害が発生したときは、その拡大を防止するための必要な措置を講じるとともに、直ちに様式第10号の林地開発行為災害発生届出書を市長に提出しなければならない。

(開発行為の承継の届出)

第11条　開発事業者から、譲渡若しくは相続又は法人の合併若しくは分割その他の理由により、当該開発許可に係る地位を承継した者は、遅滞なく様式第11号の林地開発行為承継届出書を市長に提出しなければならない。

(復旧の措置の届出)

第12条　法第10条の3の規定により復旧に必要な行為を命じられた者は、当該命令に係る措置に着手し、又は完了したときは、遅滞なく様式第12号の林地開発行為復旧着手(完了)届出書を市長に提出しなければならない。

(書類の提出部数及び経由)

第13条　省令及びこの規則により市長に提出する書類の部数は、正本1部及び副本2部(開発対象区域が2以上の市町村の区域にわたるときは、当該市町村の数の部数)とする。