(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者及び法第115条の12第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等並びに業務管理体制の整備に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第2号(一)により行うものとする。

(共生型地域密着型サービス事業者等の特例に係る別段の申出)

第2条の2　法第78条の2の2第1項ただし書及び第116条の12の2第1項ただし書の規定による別段の申出は、様式告示別紙様式第2号(四)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出のうち変更に係るものは、様式告示別紙様式第2号(四)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式告示別紙様式第2号(六)により行うものとする。

(指定の更新)

第4条の2　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による更新の申請は、様式告示別紙様式第2号(二)により行うものとする。

(業務管理体制の整備の届出等)

第5条　法第115条の32第2項から第4項までの規定による届出は、施行規則第140条の40第1項及び第3項の届出にあっては業務管理体制の整備(区分の変更)に関する届出書(様式第5号)により、同条第2項の届出にあっては業務管理体制の変更届出書(様式第6号)により、それぞれ行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、国、北海道、北海道国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、施行規則第131条の14及び第140条の31に掲げる事項のほか介護保険事業所番号について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。