(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業所の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする事業所は、この規則で定めるところにより、基準該当事業所として市長の登録を受けることができる。

(基準該当事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとするものは、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、登録の可否を決定し、基準該当事業所登録決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(登録の変更)

第6条　第3条に規定する登録を受けた事業所(以下「登録事業所」という。)は、次の各号に掲げる事項又は第4条第1号、第2号及び第5号に掲げる事項に変更があったときは、基準該当事業所登録事項変更届出書(様式第3号)により速やかに当該変更に係る事項について市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスにかかわる特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、特例介護給付費等の支給決定を受けた障がい者又は障がい児の保護者(以下「支給決定障がい者等」という。)が登録事業所から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業所は、あらかじめ法第30条第1項に該当する場合に支給する特例介護給付費等の代理受領について市長に届け出ている場合において、支給決定障がい者等が当該登録事業所から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障がい者等からの委任に基づき、当該支給決定障がい者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障がい者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障がい者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障がい者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において、特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書(自立支援法細則様式第7号)に特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して市長に提出しなければならない。

第10条　市長は、前条に規定する申請があったときは、基準該当サービス基準に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第11条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第10条第1項に定めるもののほか、登録事業所若しくはその従業者(以下「登録事業所等」という。)又は登録事業所等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　市長は、登録事業所が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第3条第2項の登録を取り消すものとする。

(登録事業所に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業所に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを北海道に提供するものとする。

(公告)

第14条　市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第12条の規定により登録を取り消したとき、又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。