(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可を受けた者は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより、使用料を納めなければならない。

(土地の使用料)

第2条　土地の使用許可に係る使用料は、当該土地の時価に100分の4を乗じて得た額をその年額とする。ただし、使用期間が1年に満たない場合については、使用料の年額を当該年度の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

(建物の使用料)

第3条　建物の使用許可に係る使用料は、次の各号の規定によって算出された額の合計額に100分の110を乗じて得た額(人の居住のための建物の使用(使用許可期間が1月に満たない場合を除く。)にあっては、次の各号の規定によって算出された額の合計額)に当該使用許可面積を当該建物の延べ面積で除して得た数(小数点以下5位の数は、四捨五入する。)を乗じて得た額をその年額とする。

(自動販売機設置等に係る使用料)

第4条　自動販売機の設置に係る使用料は別表第2に定める額(10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額。)とする。

(使用料の特例)

第5条　前3条の規定にかかわらず、行政財産の使用を公募等により許可する場合に係る使用料は、当該公募等により決定した金額とすることができる。

(加算料金)

第6条　行政財産を使用させる場合において、当該使用に関し次の各号に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその使用料の額に加算して徴収するものとする。

(使用料の納付)

第7条　行政財産の使用を許可された者は、使用の許可を受けた期間の初日から1月以内の市長が指定する日までに使用料及び加算料金の全額を納付しなければならない。ただし、使用の許可を受けた期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月末日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、行政財産の使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び加算料金を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第9条　既に納付された使用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その額の一部又は全部を還付することができる。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施設使用料等の改定に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に第1条から第6条まで、第9条、第11条から第14条まで、第16条及び第17条、第22条並びに第24条の規定による改正前の当該各条例の規定により、施行日前に、施行日以降の施設使用又は空き地除草について使用料又は費用(以下この項において「使用料等」という。)を納付したものについては、この条例第1条から第6条まで、第9条、第11条から第14条まで、第16条及び第17条、第22条並びに第24条の当該各条例の規定に基づく使用料等を納付したものとみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等の改定に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に第1条から第7条(別表第2に係る改正の部分に限る。)まで、第8条、第12条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第21条、第23条、第25条及び第26条の規定による改正前の各条例の規定により、施行日前に、施行日以降の使用、収集及び処分、除草等、放牧、占用又は管理等に係る使用料、手数料、費用、利用料金、占用料、管理料等(以下この条において「使用料等」という。)を納付したものについては、この条例第1条から第7条(別表第2に係る改正の部分に限る。)まで、第8条、第12条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第21条、第23条、第25条及び第26条の規定による改正後の各条例の規定に基づく使用料等を納付したものとみなす。