2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項に規定する入力は、市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に市長等から付与されるプログラムを正常に稼動させられる機能(市長等からプログラムを付与される場合に限る。)を備えた電子計算機を使用して行わなければならない。

3　電子申請者等は、第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長等が指定する方法により当該電子申請者等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

4　市長等は、第1項の規定により申請等が行われる場合において、当該申請等を書面等により行うときに条例等の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録について、これらに記載すべき若しくは記載されている事項又は記録すべき若しくは記録されている事項を確認するための措置が講じられるときは、これらの事項の入力又は当該書面等若しくは電磁的記録の提出を省略させることができる。

5　電子申請者等は、第1項ただし書の規定により書面等又は電磁的記録を提出するときは、当該申請等に関し市長等から付与された到達番号を表示して、市長等が定める期間内にしなければならない。

2　前項の識別符号及び暗証符号の付与を受けようとする者は、市長が指定する事項を市長が指定する方法により当該付与を受けようとする者の使用に係る電子計算機から入力して申し込まなければならない。ただし、市長からあらかじめ識別符号及び暗証符号の付与を受けている者又は市長以外の者が付与する識別符号及び暗証符号であって市長が付与するものと同等に取り扱うことを市長が認めたものの付与を受けている者については、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による申込みを受けたときは、識別符号及び暗証符号の付与を行い、これらの符号を当該申込みを行った者に通知するものとする。

4　前2項の規定により識別符号及び暗証符号の付与を受けた者は、第2項の規定により入力した事項その他の市長が指定する事項に変更があったとき、暗証符号を変更するとき又は識別符号及び暗証符号の使用を廃止するときは、遅滞なく、変更又は廃止の内容を市長が指定する方法により届け出なければならない。

5　市長は、前項の届出を受け変更又は廃止を行ったときは、その旨を当該届出を行った者に通知するものとする。

6　市長は、特定の識別符号及び暗証符号に係る申請等が長期間行われない場合等、その管理上必要と認める場合には、職権により当該識別符号及び暗証符号の使用の廃止を行うことができる。

2　市長等は、前項に規定する場合を除き、処分通知等を受けるべき者が電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを市長等が定める方法により申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　市長等は、前2項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用して行う場合は、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機から入力し、当該入力した事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて当該電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、処分通知等を受けるべき者が国、他の地方公共団体等であって、市長等が指定する方法により当該処分通知等を行った者を確認するための措置を市長等が講ずる場合は、この限りでない。

2　条例第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名(当該電子署名に係る電子証明書を併せてファイルに記録するものに限る。)を行うこと、又は第5条第3項ただし書に規定する措置を行うこととする。

3　条例第6条第3項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名(当該電子署名に係る電子証明書を添付するものに限る。)を行うこととする。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。