(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支給決定の申請)

第2条　省令第7条第1項に規定する介護給付費等の支給申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定通知等)

第3条　市長は、法第22条第1項の規定により介護給付費等の支給決定をしたときは、申請者に対し、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等支給(給付)決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第2号の2)を交付するものとする。

(不支給決定通知)

第4条　市長は、法第22条第1項の規定により介護給付費等を支給決定しないこととしたときは、介護給付費等支給(変更)申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第4条の2　市長は、法第22条第4項の規定により申請者に対しサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第3号の2)により行うものとする。

(申請内容の変更)

第5条　省令第22条第1項に規定する氏名の変更及び転居等の届出は、介護給付費等申請内容変更届出書(様式第4号)によるものとする。

(転出届)

第6条　法第25条第1項第2号に規定する居住地変更の届出は、転出届(様式第5号)によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第7条　省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第6号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第8条　省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第7号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給決定通知)

第9条　市長は、法第30条第1項の規定により特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の可否を決定したときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知しなければならない。

(特例介護給付費等の額)

第10条　法第30条第2項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、同項の規定による基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例の適用)

第11条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の変更申請)

第12条　省令第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)によるものとする。

(支給決定の変更通知)

第13条　市長は、法第24条第2項の規定により支給決定の変更の決定をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)を支給決定障がい者等に送付しなければならない。

(支給決定取消し通知)

第14条　省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第12号)によるものとする。

第15条から第17条の2まで　削除

(特定障害者特別給付費の支給の申請)

第17条の3　省令第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の支給決定通知)

第17条の4　市長は、特定障害者特別給付費の支給決定をしたときは、申請者に対し、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第2号の2)を交付するものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給申請)

第17条の5　省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給申請書は、特例特定障害者特別給付費支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給決定通知)

第17条の6　市長は、特例特定障害者特別給付費の支給の可否を決定したときは、特例特定障害者特別給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により申請者に通知しなければならない。

(特定障害者特別給付費の額の変更通知)

第17条の7　省令第34条の5第1項に規定する特定障害者特別給付費の額の変更通知書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給取消通知)

第17条の8　省令第34条の6第2項に規定する特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給取消通知書は、特定障害者特別給付費等支給取消通知書(様式第15号)によるものとする。

(地域相談支援給付費の支給申請)

第17条の9　省令第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付費等の支給申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(地域相談支援給付費の支給決定通知等)

第17条の10　市長は、法第51条の7第1項の規定により地域相談支援給付費等の支給決定をしたときは、申請者に対し、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、地域相談支援受給者証(様式第16号)を交付するものとする。

(地域相談支援給付費の不支給決定通知)

第17条の11　市長は、法第51条の7第1項の規定により地域相談支援給付費等を支給決定しないこととしたきは、介護給付費等支給(変更)申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第17条の12　市長は、法第51条第4項の規定により申請者に対しサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第3号の2)により行うものとする。

(申請内容の変更)

第17条の13　省令第34条の48に規定する氏名の変更及び転居等の届出は、介護給付費等申請内容変更届出書(様式第4号)によるものとする。

(転出届)

第17条の14　法第51条の10に規定する居住地変更の届出は、転出届(様式第5号)によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第17条の15　省令第34条の50に規定する地域相談支援受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第6号)によるものとする。

(特例地域相談支援給付費の支給申請)

第17条の16　省令第34条の53に規定する特例地域相談支援給付費の支給申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第7号)によるものとする。

(特例地域相談支援給付費の支給決定通知)

第17条の17　市長は、法第51条の18の規定により特例地域相談支援給付費の支給の可否を決定したときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知しなければならない。

(特例地域相談支援給付費の額)

第17条の18　法第51条の18第2項に規定する特例地域相談支援給付費の額は、同項の規定による基準とされる額とする。

(地域相談支援給付決定の変更申請)

第17条の19　省令第34条の44に規定する支給決定の変更の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)によるものとする。

(地域相談支援給付決定の変更通知)

第17条の20　市長は、法第51条の9第2項の規定により支給決定の変更をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)により申請者に通知しなければならない。

(地域相談支援給付決定の取消通知)

第17条の21　省令第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第12号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請)

第17条の22　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費等の支給申請は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給決定通知等)

第17条の23　省令第34条の54第2項に規定する計画相談支援給付費等の支給決定通知は、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第17号の2)によるものとする。

(計画相談支援給付費の不支給決定通知)

第17条の24　法第51条の17第1項の規定により計画相談支援給付費等を支給決定しないこととしたきは、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第17号の2)により申請者に通知しなければならない。

(計画相談支援給付決定の取消通知)

第17条の25　省令第34条の55第1項に規定する支給決定の取消しの通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第17号の3)によるものとする。

(支給認定の申請)

第18条　省令第35条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第18号)によるものとする。

(支給認定の決定)

第19条　市長は、法第54条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定をしたときは、申請者に対し、自立支援医療費(更生医療)支給認定通知書(様式第18号の2)により通知するとともに、自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第19号。以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

(認定却下通知)

第20条　市長は、法第54条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定をしないことと決定したときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定(変更)申請却下通知書(様式第20号)により申請者に通知しなければならない。

(支給認定の変更の申請)

第21条　省令第45条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第18号)によるものとする。

(支給認定の変更の認定)

第22条　市長は、法第56条第2項の規定により自立支援医療費の支給認定の変更の認定をしたときは、自立支援医療費(更生医療)支給変更認定通知書(様式第21号)により申請者に通知しなければならない。

(変更認定の却下通知)

第23条　市長は、法第56条第2項の規定により自立支援医療費の支給認定の変更の認定をしないことと決定したときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定(変更)申請却下通知書(様式第20号)により申請者に通知しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第24条　省令第47条第1項に規定する氏名等の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(更生医療)(様式第22号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第25条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第23号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第26条　省令第49条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の取消しをしたときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定取消通知書(様式第24号)により支給認定障がい者等に通知しなければならない。

(基準該当療養介護医療費の支給申請)

第27条　省令第64条の3第1項に規定する基準該当療養介護医療費の支給申請書は、基準該当療養介護医療費支給申請書(様式第25号)によるものとする。

(補装具費の支給申請)

第28条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第26号)によるものとする。

(補装具費支給の決定)

第29条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、調査書(様式第28号)を作成し、必要に応じ補装具費支給の要否及び処方について総合相談所の判定を求めて決定するものとする。

(特例補装具費の支給)

第30条　市長は、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「告示」という。)に定められた補装具の種目に該当するものであって、告示の別表に定める名称、型式、基本構造等によることができないときは、必要に応じ総合相談所の判定又は意見を求め可否を決定し、支給できるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第30条の2　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第34号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給決定通知)

第30条の3　市長は、法第76条の2第1項の規定により高額障害福祉サービス等給付費の支給の可否を決定したときは、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第35号)により申請者に通知しなければならない。

(関係帳簿)

第31条　市長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(委任)

第32条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。