2　取扱金融機関は、前項による依頼を承認したときは、送付依頼書に承認印を押印し、総括店を経由して5日以内に総務部収納課に送付するものとする。

3　第1項に定める振替依頼書及び送付依頼書の提出は、担当課においても受理することができる。この場合、担当課は振替依頼書等を取扱金融機関に送付し、取扱金融機関は、前項の例により事務処理を行うものとする。

2　口座振替用媒体のデータ作成及びその処理は、北斗市がその処理を委託した機関(以下「委託機関」という。)が行うものとする。

3　データ伝送方式により口座振替等を行う取扱金融機関に送付する口座振替用データの作成及びその処理は、委託機関が行うものとする。

2　委託機関は、データ伝送方式により口座振替等を行う取扱金融機関に、担当課が定める日までに口座振替用データを伝送する。

3　委託機関は、前項の場合に口座振替対象者のデータを担当課に送付する。

2　データ伝送方式により口座振替等を行う取扱金融機関は、振替後3日以内又は市長が定める日までに、委託機関がコンピュータの通信回線を利用して口座振替の結果データを受信(以下「データ受信」という。)できるように作成する。

3　委託機関は、取扱金融機関から口座振替用媒体が送付されたとき又はデータ受信したときは、速やかに口座振替後、データを担当課へ送付する。

2　委託機関は、取扱金融機関から前条第1項に定める口座振替用媒体の送付を受けたとき又はデータ受信したとき、前項の規定による振替不能者が発生した場合は、速やかに振替不能者データを作成し、担当課へ送付する。

3　担当課は、前2項に定める振替不能者データの送付を受けたときは、振替不能の納付者に対し次回振替日を付して、当該振替不能分を再度振り替える趣旨の通知書を送付するものとする。ただし、市税等分の納付者が納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)に定める納税貯蓄組合加入者(以下「納税貯蓄組合員」という。)である場合は、特別な事情がない限り、通知書の送付は要しないものとする。

4　前項に定める通知書により、第9条に定める市税等及び税外歳入金の次回納期限日において再度振り替えるものとする。また、なお振替不能となる場合においては、引き続きこれを行い、3月における納期限を最終振替日とする。ただし、野崎霊園管理料は4月の振替をもって最終振替とする。

5　前項における最終振替日に、なお、振替不能となる場合は、振替不能者に対し当該年度振替不能分の納付書を送付する。

6　第4項に定める口座振替において、委託機関及び取扱金融機関並びに担当課が行う口座振替に関する事務手続きについては、第10条から第12条まで及び第1項から第3項までの例による。

2　取扱金融機関は、前項の届出があった場合は、当該納付者の預金口座を確認し、5日以内に当該停止届を総務部収納課に送付する。

3　第1項による届出は、担当課においても受理することができる。この場合の事務処理については、第6条第3項後段の例による。

2　口座振替手数料の支払は、10月(4月から9月分まで)及び4月(10月から3月分まで)の年2回とする。

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

2　北斗市税等の預金口座振替事務取扱要領(平成18年北斗市訓令第38号)は廃止する。

3　平成18年2月1日施行の北斗市保育所利用負担金等預金口座振替事務取扱要領、北斗市営住宅使用料等預金口座振替事務取扱要領、北斗市土地貸付料及び家屋貸付料預金口座振替事務取扱要領及び北斗市野崎霊園管理料預金口座振替事務取扱要領は廃止する。

4　第8条第2項、第10条第1項、第12条第1項及び第13条第1項の各規定において、「委託機関」とあるのは「市民部環境課」と読み替える。

5　この訓令は、平成18年度以後の年度分の市税等及び税外歳入金について適用し、平成17年度までの市税等及び税外歳入金については、なお従前の例による。

6　この訓令の施行の前日までに、現に行われていた北斗市の市税等及び税外歳入金に係る預金口座振替事務によりされた決定・手続きその他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の北斗市税等及び税外歳入金の預金口座振替事務取扱要領(以下「改正前訓令」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の規定による改正後の北斗市税等及び税外歳入金の預金口座振替事務取扱要領(以下「改正後訓令」という。)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　改正後訓令の規定は、令和2年度以後の年度分の市税等及び税外歳入金について適用し、令和元年度分までの市税等及び税外歳入金については、なお従前の例による。

4　この訓令の施行の際、現に改正前訓令第2条第1号に規定する集合主税について口座振替の手続きをしている者は、改正後訓令第2条第1号に規定する個人の市道民税、同条第2号に規定する固定資産税及び同条第3号に規定する軽自動車税について、口座振替の手続をしているものとみなす。

5　この訓令の施行の際、現に改正前訓令の各規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の北斗市税等及び税外歳入金の預金口座振替事務取扱要領(以下「改正前訓令」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の規定による改正後の北斗市税等及び税外歳入金の預金口座振替事務取扱要領(以下「改正後訓令」という。)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　改正後訓令の規定は、令和4年度以後の年度分の市税等及び税外歳入金について適用し、令和3年度分までの市税等及び税外歳入金については、なお従前の例による。

4　この訓令の施行の際、現に改正前訓令の各規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。