(条例の目的)

第1条　この条例は、北斗市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次のとおりとする。

(管理人の選定)

第5条　次の各号のいずれかに該当する場合は、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。管理人に異動があったときも同様とする。

(給水装置の管理)

第6条　給水装置の所有者又は使用者は、常に最善の注意を払い、良好の状態において給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者に請求しなければならない。

第7条　削除

(給水装置の新設等の申込み)

第8条　給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、その費用を減額し、若しくは免除し、又は市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第10条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額(10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額。以下この条例の工事費用において同じ。)とする。

(工事費の予納)

第13条　工事申込者は、設計により算出した工事費概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(工事費の分納)

第14条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて分納することができる。ただし、分納の期間は、同一年度内に限る。

(給水装置所有権の移転の時期)

第15条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても、工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第16条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期間内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第17条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第18条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止しようとすることはない。

(給水の申込み及び使用)

第19条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第20条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため市内に居住する代理人を置かなければならない。

(水道メーターの設置)

第21条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第22条　メーター(附属物を含む。)は、管理者が設置して、水道の使用者又は所有者に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを所有者又は使用者に設置させることができる。

(届出)

第23条　給水装置の所有者、使用者又は管理人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第24条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　給水装置の機能又は水質について、所有者又は使用者から検査の請求があったときは、管理者がこれを行い、検査の結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(メーター使用料を含む。以下「料金」という。)は、水道使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、次の区分別により算定して得た額の合計額(10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額。以下この条例の料金において同じ。)とする。

(料金の算定)

第28条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があると認めたときは、管理者は、これを変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

第30条　削除

(特別な場合における料金の算定)

第31条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(その他の認定)

第32条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを定める。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、使用予定水量に相当する料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の納期及び徴収方法)

第34条　料金の納期は、翌月末日とする。

(手数料)

第35条　手数料は、次の区別により算定して得た額の合計額(10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額。以下この条例の手数料において同じ。)を申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(料金、手数料等の減免)

第36条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(検査及び費用負担)

第37条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条の2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは5万円以下の過料を科し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　詐欺その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(給水装置の切離し)

第41条　管理者は、次の各号のいずれかに該当し、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第41条の2　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第42条　水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第43条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第44条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(水道料金等の改定に関する経過措置)

第5条　この条例による改正後の北斗市水道事業給水条例(以下「改正後の水道条例」という。)第12条、第25条第2項並びに第35条第1号及び第2号の規定は、平成25年9月30日(以下「基準日」という。)以後に行われた給水装置工事(以下「工事」という。)の申込みに基づき、施行日以降に当該申込みに係る目的物の引き渡しが行われたものに係る工事費用、検査費用又は手数料について適用し、基準日前に行われた工事の申込みに基づき、施行日以後に当該申込みに係る目的物の引き渡しが行われたものに係るまでの間に料金の発生する工事費用、検査費用又は手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(水道料金等の改定に関する経過措置)

第5条　この条例による改正後の北斗市水道事業給水条例(以下「改正後の水道条例」という。)第12条、第25条第2項並びに第35条第1号及び第2号の規定は、平成31年4月1日(以下「基準日」という。)以後に行われた給水装置工事(以下「工事」という。)の申込みに基づき、施行日以降に当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費、検査費又は手数料について適用し、基準日前に行われた工事の申込みに基づき、施行日以後に当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費、検査費又は手数料については、なお従前の例による。