(趣旨)

第1条　この要綱は、市営住宅家賃及び市営住宅駐車場使用料(以下「家賃等」という。)の滞納整理等の事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(滞納防止対策)

第2条　市長は、入居の申込み時に市町村長発行の所得証明及び納税証明書等関係書類を徴収し、選考時の審査を厳格に行うものとする。

(督促)

第3条　市長は、市営住宅入居者が納期限までに家賃等を納付しない場合、北斗市営住宅条例(平成18年北斗市条例第151号)第19条の規定に基づき、督促状(様式第1号)(口座振替又は自動払込により家賃等を納付している場合にあっては、口座振替督促状(様式第1号の2))により督促しなければならない。

(納付督励等)

第4条　市長は、督促状に指定した期限までに家賃等を納付しない滞納者の滞納が2箇月分となった場合、滞納2箇月目家賃等の納期限後30日以内に当該滞納者に対して電話、訪問又は呼出しによる納付督励を行うとともに、市営住宅滞納者整理票(様式第2号)を速やかに作成して、督促等の状況を整理するものとする。

(個別催告等)

第5条　市長は、納付督励に応じない滞納者の滞納が3箇月分となった場合、滞納3箇月目家賃等の納期限後30日以内に滞納者に対し、催告状(様式第3号)により期限を指定して納付を請求するものとする。

(納付指導等)

第6条　市長は、催告状で指定した期限までに滞納家賃等を納付しない滞納者に対し、市営住宅家賃滞納者来庁要請通知書(様式第4号)を送付するとともに、電話、訪問又は呼出しにより納付を指導するものとする。

(一斉催告)

第7条　市長は、納付指導等に応じない滞納者の滞納が5箇月分となった場合、滞納5箇月目家賃等の納期限後30日以内に滞納者に対し、市営住宅家賃納付最終催告書(様式第6号)により再度、期限を指定して納付を請求するとともに、当該滞納者の連帯保証人に対し、市営住宅家賃納付督促依頼書(様式第7号)を送付して、再度、滞納者に対する納付の督促を依頼するものとする。

(明渡請求等)

第8条　市長は、前条の一斉催告等によってもなお滞納家賃等の納付がない滞納者のうち、滞納額が50万円以上となったもの及び滞納額が50万円未満であっても悪質な滞納と認められるものに対しては、市営住宅の明渡し請求について(様式第9号)により期限を指定して、停止条件付住宅明渡請求を行うものとする。

(訴訟提起等)

第9条　市長は、停止条件付住宅明渡請求で指定した期限までに当該住宅の明渡し又は滞納家賃等を完納しない者については、訴訟提起等の措置をとるものとする。また、訴訟の提起等については、市営住宅明渡等請求訴訟事務の流れ(別表第2)によるものとする。

(適用除外)

第10条　別表第3の各号のいずれかに該当する者は、前3条の規定は適用しないものとする。なお、その後の調査等により、別表第3の各号に該当しないこととなった者に対しては、必要な手続を行うものとする。

(退去者に対する措置)

第11条　市長は、市営住宅を退去した者で、家賃等を敷金で精算してもなお未納額のあるものに対しては、別表第4の各号に掲げる措置を行うものとする。なお当該退去者の居所が不明な場合には、次の調査を行った上で、別表第4の各号に掲げる措置を行うものとする