(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な保全及び利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により市が国から譲与を受けた土地(当該土地の定着物を含む。)のうち、北斗市普通河川管理条例(平成18年北斗市条例第165号)が適用するものを除く。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条　前条第1項に掲げる行為の許可の期間は、同項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる行為(以下「占用」という。)の許可にあっては3年以内(ただし、電柱、街路灯の建設並びに電線又は水道管及びガス管の敷設若しくは占用軌道の施設等その他地下工作物のためにする占用の場合は10年以内)とし、同項第4号に掲げる行為(以下「採取」という。)の許可にあっては3月以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(継続占用)

第6条　許可期間満了後引き続き占用する場合は、期間満了10日間までに更に第4条の手続をしなければならない。

(許可の変更)

第7条　法定外公共物を占用する許可を受けた者又は法定外公共物の敷地内において産出物を採取する許可を受けた者は、第4条第1項の許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更の許可を受けなければならない。

(占用料等)

第8条　第4条第1項の許可を受けた者は、法定外公共物の占用料及び採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の減免)

第9条　市長が公用又は公共等特別の事由により必要と認めたときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の不還付)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者が自己の都合により、許可期間中にその占用又は採取を廃止したとき、又は第15条第1項の規定により許可を取り消されたときは、既納の占用料等は還付しない。

(占用料等の還付)

第11条　第15条第2項の規定により占用の許可を取り消したとき、又は天災地変により占用等ができなくなったときは、占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(注意義務)

第12条　占用者等は、許可の期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないようにしなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　占用者等は、その許可に基づく権利を管理者の承認を受けずに他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第14条　占用者等について、相続又は合併若しくは分割があったときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物を承継した法人は、占用者等が有していた当該許可に基づく地位を継承する。

(許可の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第4条の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは施設、構造物等の改築、移転、撤去等を命ずることができる。

(原状回復)

第16条　第4条第1項の許可を受けた者は、同項の許可の期間が満了したとき、又は当該許可に係る同項各号に掲げる行為の事由が消滅したときは、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、市長が法定外公共物を原状に回復することが適当でないと認める場合を除き、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(用途の廃止等)

第17条　市長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該法定外公共物の用途を廃止することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対して、5万円以下の過料を科する。