2　市長は、前項の申請があったときは、北斗市有林野整備審議委員会に諮問し、意見を徴した後に分収育林契約を締結するものとする。

2　前項の期間は、更新することを妨げない。

2　前項の規定にかかわらず、育林者は、その持分の一部を育林に要する費用の全部又は一部を負担する者に譲渡することができる。

2　分収木の全部について収益の分収が完了したとき、その他分収育林契約の定めるところによる地上権の存続の必要がなくなったときは、育林者は、地上権の抹消登記の手続を行うものとする。

2　分収木について第三者から受けた損害賠償金その他の取得金は、その請求に要した費用を控除し、前項の規定による収益分収の割合により分収するものとする。

2　市長は、育林者が分収育林契約に定める義務を履行しない場合(天災等不可抗力による場合を除く。)において、6月を下らない期間をもって履行の催告をし、当該期間内にこれを履行しないときは、当該分収育林契約を解除することができる。

3　第1項の規定により分収育林契約の全部又は一部が解除されたときは、育林者であった者は、当該分収育林契約に係る分収木を伐採し、又は立木のまま販売し、その収益を当該分収育林契約の当事者であった者との分収割合により分収するものとする。

4　第2項の規定により分収育林契約が解除されたときは、育林者であった者は、市に対し、市の持分に対する適正な対価から分収育林契約に基づく当該分収育林契約の解除の日までに使用した育林に要した費用を控除した残額に相当する金額を支払わなければならない。

5　育林者であった者が前項の金額を市に支払ったときは、育林者であった者は、当該分収木につき市が所有する持分を取得するものとする。

2　前項の規定は、育林に要する費用の全部又は一部を負担する者の採取を妨げるものでない。

2　育林者は、育林に要する費用の全部又は一部を負担する者に対し、前項の義務を課するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上磯町分収育林条例(平成7年上磯町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。