2　推進会議の運営は、北斗市経済部農林課が当たる。

3　推進会議の事務局は、北斗市経済部農林課が担当する。

4　協議等にあたっては、都度、前条の機関・団体のうち必要とする機関等をもって運営するものとする。

2　推進会議の運営は前項の規定を原則とするが、特に慎重な審議が必要な場合は、事務局は文書協議方式又は会議方式により審議を行い、推進会議が審査することとする。

3　前項の「特に慎重な審議が必要な場合」は、次の各号に掲げる場合をいう。

4　第2項の文書協議方式により審議をする場合、事務局は融資機関、利子助成等を行う渡島総合振興局及び北斗市(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ、迅速に、原則として電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により文書を送付し、これらの構成機関は認定に係る意見の有無を回答する。

5　第2項の会議方式により審議をする場合、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数地域における案件について審査することができるようにするなど、効率的に開催するものとする。なお、会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努めるものとする。また、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮するものとする。

6　認定農業者(農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号。)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画をいう。第8項を除く。以下同じ。)の認定を受けた者をいう。)であることを貸付要件とする資金の貸付けにあっては、第5条第1項で委任を受けた融資機関(以下「受任融資機関」という。)が認定等に関する事務を行う場合であって、かつ、当該資金の貸付けが農業経営改善計画を達成するために必要な事業に対するものであるか疑義がある場合には、当該受任融資機関は、認定等に関する事務を行う前に、農業経営改善計画の変更の要否について農業経営改善計画の認定を行った市町村等に確認することとし、当該市町村等は速やかに確認した結果を当該受任融資機関に回答するものとする。なお、「農業経営改善計画を達成するために必要な事業に対するものであるか疑義がある場合」とは、次のアからオまでに掲げる場合をいう。

7　受任融資機関が認定等に関する事務を行った場合であって、地方公共団体からの利子助成等を受ける場合又は特に営農技術指導が必要であると認めた場合には、事務局に対し、適時に、認定等に関する事務を行った借入希望者の氏名、住所その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項(既に報告した事項を除く。)を原則として電磁的記録により報告するものとする。

8　前項の報告を受けた事務局は次により、原則として電磁的記録により通知するものとする。

9　北斗市以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき、北海道知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については、設置要綱第3の8の方針を基に、関係市町村(基盤強化法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)第6の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。

10　推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要領において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする(具体的には、借入希望者が情報の提供先として望まない構成機関又は提供されることを望まない情報の種類がある場合は、借入希望者が望まない提供先への情報の提供や提供を望まない情報の種類を提供することがないように留意するものとする。)。

11　この要領に定めるもののほか、推進会議の運営についての必要事項は、推進会議がその都度定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年2月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日の前日までに大野町農業金融制度総合推進会議設置・運営要領(以下「合併前の要領」という。)の規定により貸し付けた資金に係る事後指導等については、なお合併前の要領例による。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の改正の日の前日までに貸し付けた資金に係る事後指導等については、なお従前の例によるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の改正の日の前日までに貸し付けた資金に係る事後指導等については、なお従前の例によるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の改正の日の前日までに貸し付けた資金に係る事後指導等については、なお従前の例によるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の北斗市農業金融制度総合推進会議設置・運営要領に基づきなされた貸付け認定等に係る処分、手続きその他の行為はなお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の北斗市農業金融制度総合推進会議設置・運営要領に基づきなされた貸付け認定等に係る処分、手続きその他の行為はなお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の北斗市農業金融制度総合推進会議設置・運営要領に基づきなされた貸付け認定等に係る処分、手続きその他の行為はなお従前の例による。