(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき、北斗市における北海道営土地改良事業(以下「道営事業」という。)の分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額及び基準)

第2条　前条の規定による分担金(次条に規定する分担金は除く。)の額は、毎年度北海道知事(以下「知事」という。)が定めた額を超えない範囲内において、市長が定める。

(特別指定に係る事業の分担金)

第3条　前条の分担金のほか、知事が北海道営土地改良事業分担金等徴収条例(昭和32年北海道条例第73号)第2条第2項の規定により指定した道営事業で当該受益地を農地以外に転用する場合又は当該事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成されたものについて開田が行われる場合に負担金として徴収する旨の条件を付したものについては、同項の規定により知事が定めた金額及び市が負担した費用の合計額の範囲内において当該事業ごとに市長が定める。

(納付義務者)

第4条　第2条の規定により算定した分担金は、当該事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内の土地につき法第3条に規定するものその他法第91条第3項の政令で定めるものから徴収する。

(納期日の変更及び減免等)

第5条　天災等により分担金の納付が困難となった納付義務者につき、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、その申出により納期日を変更し、又は延滞金を減額し、若しくは免除し、若しくはその徴収を猶予することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。