(趣旨)

第1条　土地の現況証明願の処理については、農地法関係事務処理要領(昭和45年12月1日付農調第2785号北海道農務部長通達)によるもののほか、この要領の定めるところによる。

(農地等の認定の基準)

第2条　農地又は採草放牧地と認定する基準は、農地法(昭和27年法律第229号)第2条により定めるもののほか、農林事務次官通達(昭和27年12月20日付27農地第5129号)によるものとする。

(現地調査)

第3条　適正な記載をした現況証明願書(様式第1号)を受理したときは、北斗市農業委員会長(以下「会長」という。)が指名する3人以上の農業委員が、それぞれ現地及び現況を確認し、農業委員会の委員の会議(以下「総会」という。)に報告する。この場合において、農業委員会の事務局の職員(以下「事務局職員」という。)が立ち会うものとする。

(願書の取下げ)

第4条　前条に掲げる願書は、総会で審議する前においては、土地の現況証明願取下書(様式第2号)により取下げすることができる。

(証明書の交付と否決の通知)

第5条　願書にかかわる土地の現地確認を終了したときは、総会に付議し、審議の上可決されたものについては証明書を交付し、現況と相違するものについては否決し、その旨を願出人に通知する。

(証明書の再交付)

第6条　証明書の再交付申請があった場合は、さきの交付年月日から6箇月を経過しないものに限り証明書を交付する。ただし、この場合は、事務局職員による現地調査の上、当初の証明した事実に相違ないことを確認した場合に限るものとする。

(証明書の不交付)

第7条　第3条により願書を受理する前において、無断転用した農地等については、無断転用後において願書を提出しても、原則として証明書は交付しない。

(専決)

第8条　第3条の願書による現況の認定の申請について会長が適正であると認めるときは、次に該当するものに限り総会の審議を省略して会長が専決することができる。

(専決後の処理)

第9条　前条により専決した場合は、総会に報告しなければならない。

(願書の申請の委任)

第10条　願書の願出人が当該証明にかかわる土地の所有者以外の者である場合は、委任を証する書面を添付するものとする。

(願書の提出及び証明書の受領の依頼)

第11条　願書を持参した者又は証明書を受領する者が願出人以外の者である場合は、当該持参又は受領の依頼を証する書面を提出するものとする。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、会長が総会に諮って定める。