(目的)

第1条　この規則は、市内において新たに開業しようとする者等に対し、必要な資金(以下「起業化資金」という。)を融資することにより、起業化の促進及び産業の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資対象)

第3条　起業化資金の融資の対象となる者は、市内に居住しているか、若しくは居住することが確実な個人又は市内に本店のある中小企業者(中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)である会社で、事業開始に係る具体的計画を有するものとし、かつ、市町村税の滞納が無く、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(融資の条件)

第4条　起業化資金の融資条件は、次の各号に定めるところによる。

(債務保証)

第5条　起業化資金の融資の債務は、すべて保証協会の保証付き(創業関連保証又は創業等関連保証に限る。以下同じ。)とする。

(融資の手続等)

第6条　起業化資金の融資を受けようとする者は、北斗市商工会(以下「商工会」という。)に対し、あらかじめ、所定の融資申込書に信用保証協会が定める創業計画書を添えて提出するものとする。

(償還方法)

第7条　起業化資金の償還方法は、金融機関の定めるところによるものとする。

(融資状況報告)

第8条　金融機関は、毎月10日までに前月末現在の起業化資金の融資状況を市長に報告するものとする。

(信用保証料の補給の対象)

第9条　信用保証料の補給は、保証協会の保証付きとなって起業化資金の融資を受けた者を対象とする。

(信用保証料の補給率)

第10条　信用保証料の補給率は、保証協会の定める信用保証率以内とする。

(信用保証料の補給金額)

第11条　信用保証料の補給金額は、前条の規定に基づく補給率により算出して得た金額の10分の10とする。

(信用保証料の補給金の請求)

第12条　信用保証料補給金の交付を請求しようとする者は、起業化振興資金信用保証料補給金交付請求書(様式第1号)に、金融機関の融資実行報告書(様式第2号)を添えて市長に請求するものとする。

(金融機関の協力)

第13条　金融機関は、起業化振興資金の融資を受けた者から前条の規定に基づく融資実行報告書の請求があったときは、速やかに交付するものとする。

(利子補給の対象)

第14条　起業化資金の利子補給は、保証協会の保証付きとなって起業化資金の融資を受けたものを対象とする。

(利子補給率)

第15条　この規則により交付する利子補給率は、年1.4パーセント以内とする。

(利子補給金の申請)

第16条　利子補給金の申請は、次に定めるそれぞれの期間(以下「計算期間」という。)の終了後において、金融機関が起業化振興資金利子補給金交付申請書(様式第3号)に利子補給金の交付申請に係る起業化振興資金の利息内訳書(様式第4号)を添えて市長に申請しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第17条　市長は、起業化振興資金利子補給金交付申請書を受理したときは、その内容を調査し、適当であると認めたときは、利子補給金の交付を決定するものとする。

(報告等の協力義務)

第18条　市長は、この規則による利子補給に関し必要に応じ関係者から報告を求めることができるものとし、当該関係者は、これに協力しなければならない。