(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条の規定により災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける介護給付、居宅要支援被保険者が受ける予防給付について、利用者負担減免に関し定めるものとする。

(原則)

第2条　利用者負担減免は、負担能力の著しい低下等によりその納付が困難となった場合において、その申請の内容及び申請をした者の負担能力、生活能力、資産その他の事項を調査把握の上、他の要介護被保険者が受ける介護給付、居宅要支援被保険者が受ける予防給付の扱いとの均衡を失わないよう慎重に取り扱わなければならない。

(減免対象者及び割合)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条の規定による要介護被保険者が受ける介護給付及び省令第97条の規定による居宅要支援被保険者が受ける予防給付の利用者負担減免割合は、いずれも別表のとおりとする。

(適用除外)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合は、介護保険利用者負担減免の適用は行わない。

(証明書類)

第5条　利用者負担減免を受けようとする理由を証明する書類は、次に掲げる書類とする。

(利用者負担減免の申請の却下等)

第6条　市長は、利用者負担減免の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、その申請を却下するものとする。

(見込所得金額の算定方法)

第7条　利用者負担減免をする場合における見込所得金額は、次に定めるところにより算定するものとする。

(利用者負担減免の取消し等)

第8条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により、利用者負担減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る利用者負担減免を取り消すものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。