(趣旨)

第1条　この要綱は、廃棄物の減量と資源の再利用を促進するため、資源回収団体が回収した資源ごみ及び市が収集した資源ごみを資源回収業者が回収した場合に、当該資源回収業者に対し資源回収推進補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において市が補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助金の支給の対象者)

第3条　補助金の支給対象者は、古物営業の許可を受けた資源回収業者とする。ただし、次条の規定により、市に登録している業者であって、過去に市内での資源回収の実績があるものに限るものとする。

(資源回収業者の登録)

第4条　補助金の支給を受けようとする資源回収業者は、資源回収推進補助金登録届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。届出内容に変更が生じた場合も同様とする。

(資源回収業者からの報告)

第5条　市が収集した資源ごみを回収した資源回収業者は、資源ごみ保管施設からの資源回収報告書(様式第2号)により月ごとの回収実績を翌月の5日までに報告しなければならない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(補助金の申請等)

第7条　資源回収業者は、資源回収推進補助申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に補助金の申請をするものとする。

(補助金の請求及び支払)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた資源回収業者は、請求書(様式第8号)により、市長に補助金の請求をするものとする。

(資源回収団体への還元)

第9条　資源回収業者は、資源回収団体が回収した資源ごみを回収した場合、当該資源回収団体に対し、次に掲げる額の合計額を還元しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の支給を受けた者があるときは、その全額又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。