(目的)

第1条　この条例は、重度心身障がい者に対し、医療費を助成することにより、保健の向上に資するとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　医療費の助成を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民票に記載されている者(国民健康保険法第116条の2の規定による施設への入所措置があった者については入所決定のときに市内に住所を有し、住民票に記載されている者)で、医療保険各法の被保険者又は被扶養者となっている重度心身障がい者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(助成の額)

第4条　助成の額は、受給者に係る医療費から標準負担額及び付加給付、他の法令等の給付があるときはその額を控除した額とする。ただし、重度心身障がい者のうち精神障がい者にあっては入院に係るものを除く。

(受給資格の認定申請)

第5条　医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請書を提出するものとする。

(受給者証の提示)

第6条　受給者は、保険医療機関等において医療を受けようとするときは、被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示するものとする。

(助成の方法)

第7条　医療費の助成は、市長がその額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。

(届出の義務)

第8条　受給者がその資格を喪失したとき、又は届出事項に変更があったときは、受給者又は保護者は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(助成の終了)

第9条　市は、受給者が次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日から、この条例による医療費の助成を行わないものとする。

(損害賠償との調整)

第10条　市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者から助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　この条例による助成を受ける権利は、これを他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(権利の消滅)

第13条　この条例による助成を受けることができる権利は、受給者が保険医療機関等において、療養を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して2年を経過したときは消滅する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。