(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条の規定に基づく助産の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所の要件)

第2条　助産施設に入所することができる者は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦であって、次の各号のいずれかに該当する世帯に属するものとする。ただし、第3号又は第4号に該当する世帯に属する妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者で、その出産に関しその社会保険において48万8,000円以上の出産育児一時金等の出産に関する給付(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3千万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)を受けることができるときは、この限りでない。

(入所申込書)

第3条　法第22条第2項の規定による助産施設への入所の申込みは、原則として入所予定日の30日以前に、助産施設入所申込書(様式第1号。以下「入所申込書」という。)を市長に提出して行わなければならない。

(入所の承諾等の通知)

第4条　市長は、前条第1項の申込書の提出があった場合において、助産施設への入所を承諾したときは助産施設入所承諾書(様式第2号)により、入所を承諾しなかったときは助産施設入所不承諾書(様式第3号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(入所の期間)

第5条　助産施設への入所の期間は、原則として7日間とする。ただし、医師又は助産師が特に必要と認めるときは、7日を超えて入所することができる。

(入所期間の延長申込み等)

第6条　前条ただし書の規定により7日を超えて入所しようとする入所者は、助産施設入所期間延長申込書(様式第5号)により市長に申し込まなければならない。

(助産の実施解除の通知)

第7条　市長は、助産の実施を解除したときは、助産の実施解除決定書(様式第8号)により当該解除に係る妊産婦に、助産の実施解除通知書(様式第9号)により当該解除に係る助産施設の長に通知するものとする。

(入所状況の報告)

第8条　助産施設の長は、入所者が退所した場合は、当該入所者の退所した日の属する月の翌月の7日までに、入所状況報告書(様式第10号)により市長に報告しなければならない。

(費用負担の額)

第9条　法第56条第2項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表に掲げる額とする。

(徴収金の減免)

第10条　市長は、入所者及びその扶養義務者が特別の事由により徴収金を納入することが困難であると認めるときは、当該徴収金を減額し、又は免除することができる。

(委託費用の支弁)

第11条　市長が助産施設に助産の実施を委託したときは、市がその費用を支弁する。

(委託費用の請求)

第12条　助産施設の長は、助産の実施に要した費用を翌月7日までに市長に請求しなければならない。

(事務の報告等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、助産施設の長に対し、その事務処理状況に関し報告を求め、関係書類及び帳簿の提出を求め、又は当該職員にその実態を調査させることができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。