(目的)

第1条　この条例は、住民の相互扶助の精神に基づき、住民の災害による罹災者の応急的な救護(以下「救護」という。)をすることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「災害」とは、火災又は天災地変により現に居住していた建物が罹災し、居住が困難となった場合をいう。

(救護の方法)

第3条　前条の災害による罹災者の救護は、次の区分により金銭をもって給付するものとする。

(給付額の査定)

第4条　市長は、前条第1項の給付額について、その災害の程度及び罹災者の実情に応じ、給付額を減ずることができる。

(給付時期)

第5条　第3条の規定による給付は、災害の終了後速やかに行わなければならない。

(審査委員会の設置)

第6条　罹災者救護の公正を期するため、市長の諮問機関として災害審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会への諮問)

第7条　市長は、第3条及び第4条に規定する給付額又は給付額の減額に関しては、委員会に諮らなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。