(趣旨)

第1条　この規則は、北斗市福祉事業条例(平成18年北斗市条例第92号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務委託)

第2条　条例第4条に規定する事業(以下「軽度生活援助事業」という。)は、市長が指定する社会福祉法人等(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行うものとする。

(対象世帯)

第3条　軽度生活援助事業の対象世帯は、次に掲げる者(以下この章において「派遣対象者」という。)のいる家庭であって、日常生活上の援助を必要とする場合とする。

(事業の内容)

第4条　軽度生活援助事業は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものについて、援助員を派遣して行うものとする。ただし、援助を必要とするものが介護保険法(平成9年法律第123号)により給付を受けることができるときは、この限りでない。

(援助の申請等)

第5条　前条の規定による援助を受けようとするときは、福祉事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(費用負担の決定)

第6条　申請者は、条例第35条の規定により派遣に要した費用を負担するものとする。

(派遣の廃止等)

第7条　申請者は、何らかの理由により援助の辞退及び停止をせざるを得なくなった場合は、その旨を市長に申し出るものとする。

(援助員の責務)

第8条　第4条の規定による援助員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとし、次の責務を負うものとする。

第9条から第17条まで　削除

(業務委託)

第18条　条例第6条に規定する事業(以下「生活管理指導員派遣事業」という。)は、市長が指定する社会福祉法人等(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行うものとする。

(対象世帯)

第19条　生活管理指導員派遣事業の対象世帯は、おおむね65歳以上の者(初老期認知症の者であっては60歳以上とする。)で次に掲げる者(以下この章において「派遣対象者」という。)のいる家庭であって、指導員の派遣を必要とする場合とする。ただし、要介護者等については、この限りでない。

(事業の内容)

第20条　生活管理指導員派遣事業は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものについて、指導員を派遣して行うものとする。

(派遣の申請等)

第21条　前条の規定により派遣を受けようとするときは、利用申請書を市長に提出するものとする。

(派遣の廃止等)

第22条　申請者は、何らかの理由により派遣の辞退及び停止をせざるを得なくなった場合、その旨を市長に申し出るものとする。

(費用負担の決定)

第23条　申請者は、条例第35条の規定により、派遣に要した費用を負担するものとする。

(指導員の責務)

第24条　第20条の規定による指導員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するとともに、次の責務を負うものとする。

(業務委託)

第25条　条例第7条の規定による事業(以下「生活管理指導短期宿泊事業」という。)は、市長が指定する社会福祉法人に委託して行い、事業の実施は、その法人が運営する入所施設(以下この章において「実施施設」という。)とする。

(対象者)

第26条　生活管理指導短期宿泊事業を利用することができる者(以下この章において「対象者」という。)は、おおむね65歳以上の者(初老期認知症の者にあっては60歳以上とする。)で、次に掲げるものとする。ただし、要介護者等については、この限りでない。

(宿泊要件)

第27条　生活管理指導短期宿泊事業の利用は、対象者を養護する者が、次に掲げる理由により、その家庭において対象者を養護できないため、実施施設に一時的に宿泊させる必要がある場合とする。

(利用の申請等)

第28条　前条の規定により宿泊をしようとするときは、原則として、対象者の属する世帯の生計中心者(以下この章において「申請者」という。)が、あらかじめ利用申請書を市長に提出するものとする。

(宿泊の期間)

第29条　第27条の規定による宿泊の期間は、原則として7日以内とする。

(費用負担の決定)

第30条　利用者は、条例第35条の規定により宿泊に要した費用を負担するものとする。

(業務委託)

第31条　条例第8条に規定する事業(以下「外出支援サービス事業」という。)は、市長が指定する社会福祉法人等(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第32条　外出支援サービス事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(事業の内容)

第33条　外出支援サービス事業の送迎は、次に掲げるものとする。

(利用の申請等)

第34条　前条の規定によりサービスを受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、利用申請書を市長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、申請書の提出は、事後でも差し支えないものとする。この場合において、申請手続は、できるだけ速やかに行うものとする。

(業務委託)

第35条　条例第9条に規定する事業(以下「除雪サービス事業」という。)は、市長が指定する社会福祉法人等(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行うものとする。

(対象世帯)

第36条　除雪サービス事業の対象となる世帯(以下この章において「対象世帯」という。)は、除雪の労力等が困難な次のいずれかの世帯とする。

(対象世帯の決定)

第37条　前条の対象世帯の決定は、対象となる世帯の地区の民生児童委員が行う訪問調査を基に、当該民生児童委員とその地区の町内会長との協議により、除雪の労力等が困難な世帯と判断されたものに対し、市長が決定するものとする。

(事業の内容)

第38条　除雪サービス事業が行うサービスは、生活路等の確保のための居宅の玄関前などから公道出入口までの除雪とする。

(除雪協力員)

第38条の2　前条の除雪は、除雪協力員をもって行うものとする。

(業務報告)

第39条　事業の受託者は、事業が完了したときは、速やかに、除雪サービス事業完了報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(対象者)

第40条　条例第10条に規定する事業(以下「緊急通報システム整備事業」という。)の対象世帯は、次に掲げるもので、緊急通報システムを常時必要とする状況にある世帯とする。

(貸与の申出等)

第41条　緊急通報システム整備事業による装置(以下「装置」という。)の貸与は、本人又は民生児童委員等からの申出によるものとする。

(支援体制の整備)

第42条　市長は、前条第3項の規定により貸与の決定をしたときは、対象者の居宅に装置を設置し、次に掲げる支援体制の整備を行うものとする。

(貸与の廃止)

第43条　申出者は、何らかの理由により緊急通報装置が不要になった場合は、その旨を市長に申し出るものとする。

第44条から第51条まで　削除

第52条から第59条まで　削除

(委託)

第60条　条例第13条に規定する事業(以下「布団乾燥サービス事業」という。)は、市長が別に定める業者(以下この章において「委託業者」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第61条　布団乾燥サービス事業を利用することができる者は、身体上の障害のため、6箇月以上継続して常時臥床と見込まれる状態にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第62条　布団乾燥サービス事業は、布団上下1組の丸洗い乾燥サービスを行うものとする。

(申請等)

第63条　前条の規定によるサービスを受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、家族介護支援サービス申請書(様式第17号。以下「介護支援サービス申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用券)

第64条　利用券は、1人に対して年間2枚を交付するものとする。

(利用の方法等)

第65条　利用者がサービスを受けようとする場合は、その都度、利用券を委託業者へ提出しなければならない。

(利用券の返還)

第66条　利用者は、次の事項に該当したときは、利用券を市長に返還しなければならない。

(有効期間)

第67条　利用券の有効期間は、交付の日から当該年度の3月31日までとする。

(委託)

第68条　条例第14条に規定する事業(以下「訪問理美容サービス事業」という。)は、市長が別に定める業者(以下この章において「委託業者」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第69条　訪問理美容サービス事業を利用することができる者は、在宅の高齢者又は身体障がい者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容等)

第70条　市長は、前条に掲げる対象者が居宅で理容又は美容のサービスの提供を受ける際に要する次に掲げる経費を負担するものとする。

(申請等)

第71条　訪問理美容サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用券)

第72条　利用券は、1人に対して年間6枚を交付するものとする。

(利用の方法等)

第73条　利用者が訪問理美容サービスを受けようとする場合は、その都度、利用券を委託業者へ提出しなければならない。

(利用券の返還)

第74条　利用者は、次の事項に該当したときは、利用券を市長に返還しなければならない。

(有効期限)

第75条　利用券の有効期間は、交付の日から当該年度の3月31日までとする。

(サービス提供上の遵守事項)

第76条　委託業者は、業務の実施に当たっては、利用者の人権を尊重しなければならない。

(対象者)

第77条　条例第15条に規定する事業(以下「家族介護用品支給事業」という。)の対象者は、重度の高齢者(40歳以上65歳未満の者であって、介護保険法第7条第3項第2号の規定による特定疾病に該当するものを含む。以下この章において同じ。)であって市町村民税非課税世帯に属する者を現に介護しているものとする。ただし、重度の高齢者が介護保険法による施設に入所している場合は、この限りでない。

(対象用品)

第78条　家族介護用品支給事業により支給する介護用品(以下この章において「介護用品」という。)は、次に掲げるものとする。

(支給申請等)

第79条　介護用品の支給を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、介護支援サービス申請書を市長に提出するものとする。

(給付券)

第80条　市長は、受給者が前条第2項の給付券を紛失したとき等は、再交付しないものとする。

(支給の方法等)

第81条　介護用品の支給は、次条の規定による給付券取扱指定店(以下この章において「指定店」という。)において行うものとする。

(指定店)

第82条　給付券の取扱指定を受けようとする者(以下この章において「指定申請者」という。)は、家族介護用品支給事業給付券取扱業者指定申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(指定店の取消し)

第83条　市長は、指定店が虚偽その他不正な手段により、介護用品の支給に係る金額の支給を受けたと認めたときは、その支給金額について返還を命ずることができるとともに、指定店の取消しをすることができる。

(不当利得等の返還)

第84条　市長は、受給者が虚偽その他不正な手段により、介護用品の支給を受けたと認めたときは、介護用品の給付相当額について返還を命ずることができる。

(有効期間)

第85条　給付券の有効期間は、交付の日から当該年度の3月31日までとする。

(業務委託)

第86条　条例第16条に規定する事業(以下「家族介護者交流事業」という。)は、市長が指定する社会福祉法人に委託して行うものとする。

(対象者)

第87条　家族介護者交流事業に参加することができる家族は、重度の高齢者(40歳以上65歳未満の者であって、介護保険法第7条第3項第2号の規定による特定疾病に該当するものを含む。以下この章において同じ。)を現に介護しているものとする。ただし、重度の高齢者が介護保険法による施設に入所している場合は、この限りでない。

(事業の内容)

第88条　家族介護者交流事業は、介護者に対して、宿泊、日帰り旅行又は施設見学などを活用して、介護者相互の交流を行うものとする。

(参加の申請等)

第89条　前条の交流事業に参加しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、介護支援サービス申請書を市長に提出するものとする。

(対象者)

第90条　条例第17条に規定する事業による介護慰労金(以下「介護慰労金」という。)を支給することができる者は、次に該当する者とする。

(支給の申請)

第91条　介護慰労金の支給を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、介護慰労金支給申請書(様式第24号)を市長に提出するものとする。

(支給の決定)

第92条　市長は、前条の申請書を受理したときは、条例第34条第2項の規定により支給の可否を決定し、介護慰労金支給決定(申請却下)通知書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

(不正利得等の返還)

第93条　市長は、受給者が虚偽その他不正な手段により、介護慰労金の支給を受けたと認めたときは、既に支給された介護慰労金の返還を命ずることができる。

(手当の種類)

第94条　条例第18条の規定による介護手当(以下「介護手当」という。)は、重度心身障害者介護手当及び特定疾患患者介護手当をいう。

(対象者)

第95条　介護手当を支給することができる者は、65歳未満の在宅者であって、身体上又は精神上の障害のため、6箇月以上継続して常時臥床の状態にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものであって、日常生活の介護を受けているもの(ただし、重度の高齢者は除く。)を介護している者(以下この章において「介護者」という。)とする。

(支給対象)

第96条　障がい者又は患者の介護者に対して、それぞれ重度心身障害者介護手当又は特定疾患患者介護手当を支給する。

(併給調整)

第97条　障がい者又は患者に特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障害児福祉手当若しくは特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく経過措置の福祉手当、国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金等障害を支給事由とする年金等又は介護者に特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当が支給されている場合は、その介護者には介護手当を支給しないものとする(所得制限による支給停止の場合を含む。)。

(重複支給の禁止)

第98条　重度心身障害者介護手当及び特定疾患患者介護手当は、重複支給しないものとする。

(支給制限)

第99条　次のいずれかに該当する者は、手当を支給しないものとする。

(支給時期等)

第100条　介護手当の支給は、申請日の属する月(介護の期間が6箇月に達しない場合は、6箇月に達した日の属する月)から介護すべき事由が消滅した日の属する月までとする。ただし、年度途中で介護保険法第7条第3項第2号に規定する特定疾病に該当した場合は、要介護認定の属する月までとし、65歳以上となる者については、65歳となった日の属する月までとする。

(支給の認定)

第101条　介護手当を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、介護手当受給認定申請書(様式第26号)を市長に提出し、認定を受けるものとする。

(変更届)

第102条　前条の規定による支給の認定を受けた者(次条第2項の承認を受けた者を含む。以下「受給者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、介護手当受給認定内容変更届(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

(受給者の変更)

第103条　受給者は、やむを得ない事情によりその介護を他の者に引き継ごうとするときは、速やかに、介護手当受給者変更承認申請書(様式第31号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(喪失の届出等)

第104条　受給者は、介護者でなくなったときは、遅滞なく、介護手当受給要件喪失届(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

(不正利得等の返還)

第105条　市長は、受給者が虚偽その他不正な手段により、介護手当の支給を受けたと認めたときは、介護手当の支給の認定(第103条第2項の承認を含む。)を取り消し、当該取消しに係る部分につき、既に支給された介護手当があるときは、その返還を命ずることができる。

第106条から第110条まで　削除

(対象者)

第111条　条例第20条第2項第1号に規定する者は、公的年金の受給要件を制度上満たすことができない者で、大正15年1月1日以前に生まれた在日外国人のうち、永住許可又は特別永住許可を受けているものとする。

(支給の申請)

第112条　条例第20条第2項に規定する給付金(以下この章において「給付金」という。)を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、在日外国人高齢者障害者福祉給付金支給申請書(様式第37号)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第113条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、条例第34条第2項の規定により支給の可否を決定し、在日外国人高齢者障害者福祉給付金支給決定(申請却下)通知書(様式第38号)により申請者に通知するものとする。

(支給の期間)

第114条　給付金は、前条の規定による支給の決定を受けた受給資格者に対し、第112条第1項の規定による申請のあった日の属する月の翌月から第121条の規定により受給資格を喪失した日の属する月までとする。

(支給の方法)

第115条　給付金は、毎年8月、12月及び4月の3期に、それぞれ前4月分を支給する。ただし、前支払期月に支払うべきであった給付金又は受給資格を喪失した場合におけるその期の給付金は、その支払期月でない月であっても支払うものとする。

(支給の停止)

第116条　受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、各号に定める期間の月分の給付金の支給を停止する。

(支給停止の特例)

第117条　前条第1項第2号及び第3号の規定にかかわらず、受給者が現に受給する公的年金の額又は他の給付金等の額が条例第20条第2項に規定する給付金の額に達しない場合は、その差額を給付金として支給する。

(支給停止の通知)

第118条　市長は、第116条の規定により給付金の支給を停止する場合は、在日外国人高齢者障害者福祉給付金支給停止通知書(様式第39号)により受給者に通知するものとする。

(支給停止解除の届出)

第119条　受給者は、第116条第1項第2号から第4号までに規定する事由に該当しなくなった場合は、在日外国人高齢者障害者福祉給付金受給資格変更・喪失届(様式第40号)。以下「変更・喪失届」という。)により給付金の支給停止の解除を市長に届け出ることができる。

(支給停止解除の通知)

第120条　市長は、前条に規定する届出を受けた場合は、これを速やかに確認し、給付金の支給停止を解除するときは、在日外国人高齢者障害者福祉給付金支給停止解除通知書(様式第41号)により受給者に通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第121条　受給者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日に給付金の受給資格を喪失する。

(喪失の通知等)

第122条　市長は、受給者が前条の規定により給付金の受給資格を喪失したことを確認した場合は、在日外国人高齢者障害者福祉給付金受給資格喪失通知書(様式第42号)により受給者(受給者が死亡した場合にあっては、死亡した受給者と生計を同じくしていた者)に通知するものとする。

(未支給の請求)

第123条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給していないもの(以下「未支給金」という。)がある場合は、次に掲げる者であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で未支給金を請求することができる。

(未支給金の支給決定等の通知)

第124条　市長は、未支給金請求書の提出があった場合は、これを速やかに審査し、在日外国人高齢者障害者福祉給付金未支給金支給決定通知書(様式第44号)により請求者に通知するものとする。

(届出)

第125条　受給者は、毎年7月1日から7月31日までの間に、在日外国人高齢者障害者福祉給付金現況届(様式第45号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第126条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第127条　市長は、給付金の支給後、受給者が第116条第1項第2号から第4号まで、同条第3項各号及び第121条第1項各号若しくは同条第2項のいずれかに該当していることを確認した場合は、給付金を受給した者に対して支給済の給付金の一部又は全部の返還を請求することができる。

(業務委託)

第128条　条例第21条に規定する事業(以下「食の自立支援事業」という。)は、社会福祉法人北斗市社会福祉協議会(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第129条　食の自立支援事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、老衰、心身の障害、傷病等の理由により食事の調理が困難と認められるもの(以下この章において「利用対象者」という。)とする。

(事業の内容)

第130条　事業の受託者は、配食サービスや食事の提供を伴う福祉サービス等(以下「食関連サービス」という。)の利用調整を行い、定期的にサービスの実施状況、利用者の状態等を確認し、必要に応じ、サービスの再調整を行うものとする。

(申請及び決定等)

第131条　前条第2項の規定による配食サービスを受けようとするときは、利用申請書を市長に提出するものとする。

(費用の負担)

第132条　前条第2項の規定により配食サービスの利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、配食サービスに要する費用の一部として、別に定める原材料費等の実費相当額を負担しなければならない。

(利用停止の申出)

第133条　利用者は、外出、通院その他の理由により、あらかじめ定められた配食日において配食サービスの利用ができないときは、その利用できない日の前日までに配食サービス受託者に対し、電話等の方法によりその旨を申し出なければならない。

(届出)

第134条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、配食サービス利用廃止届(様式第46号)により、市長に速やかに届け出なければならない。

(取消し等)

第135条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消し、又は中止することができる。

(贈呈品)

第136条　条例第22条第2項の規定による祝品は、次のとおりとする。

(贈呈日)

第137条　祝金品の贈呈日は、誕生日を基準とし、相互の協議により決定するものとする。

(実施浴場)

第138条　条例第23条に規定する事業(以下「高齢者ふれあい入浴券交付事業」という。)は、次の浴場(以下「入浴施設」という。)において行うものとする。

(対象者)

第139条　高齢者ふれあい入浴券交付事業による入浴券(以下「入浴券」という。)の交付を受けることができる者は、市内に居住し、住民基本台帳に記載されているものであって、当該年度中に満75歳以上となるものとする。ただし、次の者は、この限りでない。

(入浴券)

第140条　市長は、対象者に対し、1枚300円の入浴券を年間12枚交付するものとし、入浴施設利用料が300円を上回る場合の差額は自己負担とする。

(有効期間)

第141条　前条の入浴券の有効期間は、交付の日から当該年度の3月31日までとする。

(利用方法等)

第142条　入浴券の交付を受けた者(以下この章において「利用者」という。)が入浴施設を利用する場合は、その都度入浴1回につき入浴券1枚を提出しなければならない。

(入浴券の再交付の禁止)

第143条　市長は、利用者が入浴券を紛失したとき等は、再交付しないものとする。

(入浴券の返還)

第144条　利用者が次の事項に該当したときは、入浴券を市長に返還しなければならない。

(業務委託)

第145条　条例第24条の規定による事業(以下「移動支援事業」という。)は、市長が指定する障害福祉サービス事業所等(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第146条　移動支援事業を利用することができる者は、屋外での移動に著しい制限のある視覚障がい児者、脳性まひ者等全身性障がい児者(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級に該当する者であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる者をいう。)、知的障がい児者及び精神障がい児者(以下この章において「障がい者等」という。)であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出をするときにおいて、ガイドヘルパーを必要とする場合とする。

(事業の内容)

第147条　移動支援事業が行うサービスは、次に掲げるものとする。

(申請及び決定等)

第148条　移動支援事業を利用しようとするときは、原則として、当該障がい者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下この章において「申請者」という。)が、あらかじめ地域生活支援事業利用申請書(様式第48号。以下「地域生活支援利用申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(費用負担の決定)

第149条　移動支援事業の利用決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、条例第35条の規定により支援に要した費用を負担するものとする。

(支援の廃止等)

第150条　利用者は、何らかの理由により支援の辞退及び停止をせざるを得なくなった場合、その旨を市長に申し出るものとする。

(ガイドヘルパーの責務)

第151条　ガイドヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するとともに、次の責務を負うものとする。

(業務委託)

第152条　条例第25条に規定する事業(以下「訪問入浴サービス事業」という。)は、市長が指定する訪問入浴事業者等(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第153条　訪問入浴サービス事業の対象者は、居宅において介護を受けている重度身体障がい者(以下この章において「障がい者」という。)で、社会福祉法人等が設置するデイサービスセンターに通所することが困難で、この事業の利用を図らなければ入浴が困難な者とする。

(事業の内容)

第154条　訪問入浴サービス事業が行うサービスは、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請及び決定等)

第155条　訪問入浴サービスを利用しようとするときは、当該障がい者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下この章において「申請者」という。)が、あらかじめ地域生活支援利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第156条　市長は、前条第2項の規定により利用決定した者(以下この章において「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定の取消しをすることができる。

(費用負担の決定)

第157条　利用者は、条例第35条の規定により訪問入浴サービスに要した費用を負担するものとする。

(家族の協力)

第157条の2　訪問入浴サービス事業を利用する者の家族は、入浴介護について積極的に協力しなければならない。

(業務委託)

第158条　条例第26条に規定する事業(以下「手話通訳者要約筆記奉仕員派遣事業」という。)は、市長が指定する社会福祉法人等(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行うものとする。

(派遣の対象等)

第159条　手話通訳者及び要約筆記奉仕員(以下「通訳者」という。)の派遣は、市内に住所を有する聴覚障がい者、音声又は言語機能の障がい者であって、別表第1に掲げる事項に関し自らその意志を表明することが困難なため、社会生活に支障があると市長が認める場合に行うものとする。ただし、別表第1に掲げる事項のうち、不適当事項に掲げる内容の場合は、この限りでない。

(通訳者の登録)

第160条　市長は、健聴者で手話技術又は要約筆記技術を取得し、かつ、聴覚障がい者等の福祉に関し理解と熱意を有する者のうちから適当であると認めた者を通訳者として登録するものとする。

(業務の内容)

第161条　通訳者は、市長から指示を受けた事項に関し通訳活動を行うものとする。

(利用者の登録)

第162条　前条の規定による派遣を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、あらかじめ利用申請書を市長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、申請書の提出は、事後でも差支えないものとする。この場合において、登録手続は、できるだけ速やかに行うものとする。

(派遣の申請)

第163条　第161条の規定による派遣を受けようとするときは、派遣を必要とする日の10日前までに別に定める派遣依頼書を事業の受託者へ提出するものとする。ただし、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、この限りでない。

(通訳者の責務)

第164条　通訳者は、その勤務中常に身分を証明する証票を携帯するとともに、次の責務を負うものとする。

(業務委託)

第165条　条例第27条の規定による事業(以下「障害者地域活動緊急生活支援事業」という。)は、市長が指定する社会福祉法人等(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第166条　障害者地域活動緊急生活支援事業を利用できる者は、心身障がい者で、かつ、介護保険の対象者以外の者と、その者を介護する者とする。

(事業の内容)

第167条　障害者地域活動緊急生活支援事業は、次に掲げるものについて、生活支援員を派遣して行うものとする。

(派遣の申請等)

第168条　前条の規定による派遣を受けようとするときは、利用申請書を市長に提出するものとする。

(派遣の廃止等)

第169条　市長は、前条第2項により派遣決定した者(以下この章において「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣を廃止し、又は停止するものとする。

(派遣の拒否及び取消し)

第170条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣の拒否又は派遣の決定の取消しをすることができる。

(費用負担の決定)

第171条　利用者は、派遣に伴う交通費等の実費を負担するものとする。

(生活支援員の責務)

第172条　生活支援員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携帯するとともに、次の責務を負うものとする。

(給付月)

第173条　条例第28条第1項の規定による事業(以下「心身障害者扶養共済掛金給付事業」という。)の給付は、9月及び3月の年2回に分けて支給するものとする。

(対象額)

第174条　条例第28条第2項の規定による毎月納入する月額とは、当該年度の額をいう。

(給付の申請)

第175条　前条第2項の規定により給付を受けようとする加入者は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(喪失)

第176条　心身障害者扶養共済掛金給付事業の対象資格を喪失した加入者は、心身障害者扶養共済掛金給付喪失届(様式第52号)により市長に届出するものとする。

(対象者)

第177条　条例第29条に規定する事業(以下「身体障害者自動車運転免許取得費助成事業」という。)により助成(以下この章において「助成」という。)を受けることができる者は、身体障害者手帳の障害程度が4級以上のものとする。

(助成)

第178条　助成は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条に定める指定自動車教習所(以下「教習所」という。)において免許を取得するための教習等に要する費用のうち、次に掲げるものの合計額とする。

(助成の申請等)

第179条　助成を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、身体障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第53号)を、あらかじめ市長に提出するものとする。

(対象者)

第180条　条例第30条に規定する事業(以下「身体障害者用自動車改造費助成事業」という。)により助成(以下この章において「助成」という。)を受けることができる重度身体障がい者は、次の各号要件のいずれにも該当するものとする。

(助成の申請)

第181条　助成を受けようとする者の申請に基づき支給するものとする。

(助成の決定)

第182条　市長は、前項の申請書を受理したときは、身体障害者用自動車改造費助成事業調査書(様式第61号)により調査して助成の可否を決定し、身体障害者用自動車改造費助成決定通知書(様式第62号)又は身体障害者用自動車改造費助成却下通知書(様式第63号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第183条　助成の決定を受けた者(以下この章において「助成決定者」という。)が、決定に基づき改造を完了した場合は、身体障害者用自動車改造完了報告書(様式第64号)を市長に提出し、市長は、身体障害者用自動車改造完了検査調書(様式第65号)により検査し、検査の結果認定された助成決定者は、身体障害者用自動車改造費助成金請求書(様式第66号)を市長に提出するものとする。

(台帳の整備)

第184条　市長は、助成の状況を明らかにするため、身体障害者用自動車改造費助成簿(様式第67号)を整備するものとする。

(申請)

第185条　条例第31条に規定する事業(以下「精神障害者通所交通費助成事業」という。)により、交通費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第186条　市長は、前条の申請書を受理したときは、条例第34条第2項の規定により助成の可否を決定するものとする。

(変更等の届出)

第187条　申請者は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに精神障害者通所施設交通費助成変更(喪失)届(様式第72号)により、市長に届け出なければならない。

(返還)

第188条　市長は、虚偽又は不正行為により助成を受けた者に対して、その助成金額の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(業務委託)

第189条　条例第32条に規定する事業(以下「日中一時支援事業」という。)は、市長が指定する社会福祉法人等(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行い、事業の実施は、次に掲げる施設(以下この章において「実施施設」という。)とする。

(対象者)

第190条　日中一時支援事業の対象者は、身体障がい児者、知的障がい児者及び精神障がい児者(以下この章において「障がい者等」という。)の家族が就労のため、その障がい者等を監護することができないとき又は日常的に介護している家族に一時的な休息を必要とするため、見守り等の支援が必要な者(以下この章において「対象者」という。)とする。

(事業の内容)

第191条　日中一時支援事業は、実施施設において、障がい者等を日中受入して、当該施設が提供するサービス、見守り又は社会に適応するための日常的な訓練等を行うものとする。

(申請及び決定等)

第192条　前条の規定により利用しようとするときは、障がい者等又はその者の属する世帯の生計中心者(以下この章において「申請者」という。)が、あらかじめ地域生活支援利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第193条　市長は、前条第2項の規定により利用決定した者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定の取消しをすることができる。

(費用負担の決定)

第193条の2　利用者等は、条例第35条の規定により利用に要した費用を負担するものとする。

(業務委託)

第194条　条例第25条に規定する事業(以下「障害者デイサービス事業」という。)は、市長が指定する社会福祉法人等(以下この章において「事業の受託者」という。)に委託して行い、事業の実施は、次に掲げる施設(以下この章において「実施施設」という。)とする。

(対象者)

第195条　障害者デイサービス事業の対象者は、在宅の身体障がい者であって、日常生活を営むのに支障があり、かつ、通所が可能なものとする。

(事業の内容)

第196条　障害者デイサービス事業の内容は、実施施設が提供するサービスとする。

(利用の申請等)

第197条　障害者デイサービス事業のサービスを受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用の拒否及び取消し)

第198条　市長は、前条第2項による利用の決定者(以下この章において「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の拒否又は利用の決定の取消しをすることができる。

(費用負担の決定)

第199条　利用者は、条例第35条の規定により通所に要した費用を負担するものとする。

(退所の届出)

第200条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、その旨を速やかに障害者デイサービス退所届(様式第72号の5)により市長に届出なければならない。

(減免対象者)

第201条　条例第36条第2号の規定による「低所得者であって、特に生計困難者であるとき」とは、次に掲げる者をいう。

(減免の申請)

第202条　条例第35条第1項第2号の規定により減免を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(減免の認定)

第203条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、減免の可否を決定し、福祉事業に係る手数料の減免認可(却下)書(様式第74号)を申請者に交付するものとする。

(その他)

第204条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。