2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める事業を行う社会福祉法人については、助成の対象とすることができる。

3　第1項第1号及び前項に規定する社会福祉法人にあっては、社会福祉法人設立前の社会福祉法人設立準備委員会を含むものとする。

2　貸付金の額、利率及び償還方法は、その都度市長が定める。

3　財産の譲渡及び貸付けの額その他の条件は、その都度市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上磯町社会福祉法人等の助成に関する条例施行規則(昭和45年上磯町規則第16号)又は大野町社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(昭和55年大野町規則。以下「旧大野町施行規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(暫定的効力)

3　この規則の施行の際、平成4年度美ケ丘デイサービスセンター整備事業並びに平成9年度美ケ丘敬楽荘ショートステイ専用居室及び住宅介護支援センター整備事業に係る旧大野町施行規則第2条第1項第2号及び同項第3号の規定に関しては、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(保育所の整備に係る助成の特例措置)

4　平成18年度及び平成19年度の保育所の整備に係る助成に限り、別表(第3条関係)の児童福祉施設整備事業の次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援対策施設整備交付金に定める施設の整備(設備を含む。)に要する経費の補助率の欄中「国が定める交付基礎点数に2,000円を乗じて得た額と対象経費の実支出額を比較して、いずれか低い方の額(以下「交付基準額」という。)の15パーセントとする。ただし、交付基準額を上回る経費がある場合は、交付基準額の30パーセントに相当する額を補助対象経費の上限とし、この経費(国、道その他の補助金、交付金又は寄附金等の収入がある場合は、これを控除した額)に対して、25パーセントを予算の範囲内で加算することができる。」とあるのは「国の交付金の交付額の2分の1とする。」とする。

(地域密着型特別養護老人ホームの整備に係る助成の特例措置)

5　平成23年度の地域密着型特別養護老人ホームの整備に係る助成に限り、別表(第3条関係)老人福祉施設整備事業の項補助対象経費の欄中「地域介護・福祉空間整備交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知)」とあるのは「介護基盤緊急整備等特別対策事業実施要綱(平成21年9月9日高福第1182号)」とし、同項補助率の欄中「国が定める交付基礎額」とあるのは「道が定める交付基礎額」とする。

6　平成26年度の地域密着型特別養護老人ホームの整備に係る助成に限り、別表(第3条関係)老人福祉施設整備事業の項補助対象経費の欄中「地域介護・福祉空間整備交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知)」とあるのは「介護基盤緊急整備等特別対策事業実施要綱(平成21年9月9日高福第1182号)」とし、同項補助率の欄中「国が定める交付基礎額」とあるのは「道が定める交付基礎額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。