(趣旨)

第1条　この条例は、北斗市体育館(以下「体育館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項等を定めるものとする。

(名称、位置及び設置目的)

第2条　体育館の名称、位置及び設置目的は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第3条　体育館は、北斗市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　北斗市総合体育館に、職員を置く。

(利用許可)

第5条　体育館を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育館の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は変更し、若しくは停止することができる。この場合において、体育館の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に損害が生じても、教育委員会は、その賠償の責めを負わない。

(許可目的外の使用禁止等)

第8条　利用者は、許可を受けた目的以外に体育館を使用し、又は利用の権利の一部若しくは全部を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(使用料)

第9条　体育館の使用料は、無料とする。ただし、第5条第3項の規定により使用する場合は、別表第2により算定して得た使用料(10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額。以下この条例の使用料において同じ。)を徴収する。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、還付することができる。

(特別施設の設置等の制限)

第11条　利用者は、体育館の利用に当たり、特別の設備をし、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復等)

第12条　利用者は、体育館の利用が終ったとき、又は第7条の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、利用者の負担において直ちに利用場所を原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体(以下「団体」という。)であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、体育館の管理運営に関する業務のうち、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせることができる。

(利用料)

第14条　前条の規定により体育館の管理業務を指定管理者に行わせる場合は、第9条の規定にかかわらず、利用者は、指定管理者に体育館の利用に係る料金(以下「利用料」という。)を納めなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者は、体育館の利用により建物、附属設備等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、不可抗力による場合その他教育委員会がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施設使用料等の改定に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に第1条から第6条まで、第9条、第11条から第14条まで、第16条及び第17条、第22条並びに第24条の規定による改正前の当該各条例の規定により、施行日前に、施行日以降の施設使用又は空き地除草について使用料又は費用(以下この項において「使用料等」という。)を納付したものについては、この条例第1条から第6条まで、第9条、第11条から第14条まで、第16条及び第17条、第22条並びに第24条の当該各条例の規定に基づく使用料等を納付したものとみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等の改定に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に第1条から第7条(別表第2に係る改正の部分に限る。)まで、第8条、第12条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第21条、第23条、第25条及び第26条の規定による改正前の各条例の規定により、施行日前に、施行日以降の使用、収集及び処分、除草等、放牧、占用又は管理等に係る使用料、手数料、費用、利用料金、占用料、管理料等(以下この条において「使用料等」という。)を納付したものについては、この条例第1条から第7条(別表第2に係る改正の部分に限る。)まで、第8条、第12条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第21条、第23条、第25条及び第26条の規定による改正後の各条例の規定に基づく使用料等を納付したものとみなす。