(設置)

第1条　市民の健康増進とスポーツ及びレクリェーション活動の普及振興を図るため、北斗市民プール(以下「市民プール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民プールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　市民プールは、北斗市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(利用の許可)

第4条　市民プールを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、市民プールの利用を許可しない。

(利用の許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは利用条件を変更することができる。この場合において、市民プールの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に損害が生じても教育委員会は、その賠償の責めを負わない。

(特別設備等の制限)

第7条　利用者は、市民プールの利用に当たり、特別の設備をし、又は既存の設備を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第8条　利用者は、許可を受けた目的以外に市民プールを使用し、又は利用する権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復)

第9条　利用者は、市民プールの利用を終了したとき、又は第6条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、利用者の負担において直ちに利用場所を原状に回復しなければならない。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める使用料(10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額。以下この条例の使用料において同じ。)を納付しなければならない。ただし、第2市民プールは、無料とする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体(以下「団体」という。)であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、市民プールの管理運営に関する業務のうち、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせることができる。

(利用料)

第14条　前条の規定により市民プールの管理業務を指定管理者に行わせる場合は、第10条の規定にかかわらず、利用者は、市民プールの利用に係る料金(以下「利用料」という。)を納めなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者は、市民プールの利用により建物、附属設備及び備付物品を破損し汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、不可抗力による場合その他教育委員会がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施設使用料等の改定に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に第1条から第6条まで、第9条、第11条から第14条まで、第16条及び第17条、第22条並びに第24条の規定による改正前の当該各条例の規定により、施行日前に、施行日以降の施設使用又は空き地除草について使用料又は費用(以下この項において「使用料等」という。)を納付したものについては、この条例第1条から第6条まで、第9条、第11条から第14条まで、第16条及び第17条、第22条並びに第24条の当該各条例の規定に基づく使用料等を納付したものとみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等の改定に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に第1条から第7条(別表第2に係る改正の部分に限る。)まで、第8条、第12条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第21条、第23条、第25条及び第26条の規定による改正前の各条例の規定により、施行日前に、施行日以降の使用、収集及び処分、除草等、放牧、占用又は管理等に係る使用料、手数料、費用、利用料金、占用料、管理料等(以下この条において「使用料等」という。)を納付したものについては、この条例第1条から第7条(別表第2に係る改正の部分に限る。)まで、第8条、第12条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第21条、第23条、第25条及び第26条の規定による改正後の各条例の規定に基づく使用料等を納付したものとみなす。