(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由等によって就学困難な者の保護者に対し、必要な援助をすることに関し必要な事項を定めるものとする。

(就学援助の対象者)

第2条　この規則による就学援助の対象者は、北斗市内に住所を有し、国立又は公立の小学校及び中学校に在籍している児童又は生徒の保護者並びに就学予定者の保護者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請の手続)

第3条　この規則による就学援助費の支給を受けようとする保護者は、教育委員会又は学校長に次に掲げる書類を提出するものとする。

(要保護者及び準要保護者の認定)

第4条　教育委員会は、申請書を受理したときは、速やかに申請書の内容を審査し、必要に応じて北海道知事、民生児童委員及び学校長の助言を求め、認定の可否を決定するものとする。

(決定の通知)

第5条　教育委員会は、就学援助の認定の可否を決定したときは、速やかに保護者及び当該学校長に、決定の内容を通知するものとする。

(就学援助費の支給)

第6条　教育委員会は、就学援助の認定を受けた保護者には、別に定める内容で就学援助費を支給するものとする。

(就学援助の仮認定)

第6条の2　前条に規定する入学前支給に係る可否については、仮認定として取り扱うものとし、第4条及び第5条の規定に基づく決定をもって本認定とする。

(変更の届出)

第7条　就学援助費の支給を受けている保護者が、年度の途中において経済状況の好転又は児童若しくは生徒が設置者の異なる学校へ転学若しくは死亡等により受給内容に変更が生じた場合は、保護者及び当該学校長は、速やかに届け出るものとする。

(認定の変更及び取消し)

第8条　教育委員会は、前条の規定による届出があった場合には、内容を審査し、就学援助費の変更及び認定の取消しを行い、その旨を保護者及び当該学校長に、通知するものとする。

(就学援助費の返還)

第9条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときには、既に支給した就学援助費を返還させることができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。